ウェブで商売するときに知っておくべき法律のリスト

ウェブ利用規約以外にも、ウェブサイトで法律に関係するところはたくさんあります。

ウェブサイトに関わる主な法律

  • 景品表示法
  • 個人情報保護法
  • 資金決済法
  • 民法
  • 電子契約法
  • 特定商取引法
  • 特定電子メール法
  • 独占禁止法
  • 不正アクセス防止法
  • プロバイダ責任制限法
  • 預金者保護法

これらの法律に加えて、許認可申請が必要なWebサービスであれば、それらの許認可申請に関する法律知識も必要になります。

また、ウェブ技術を利用したビジネスについては、法体系が整ってないために、判例をもとに判断するところが多いのです。ですから、関連する判例も読んで知っておく必要があります。

判断が難しければ専門家にご相談ください

知っておく法律は、思ったより多い?少ない?どちらの印象を持たれましたか。

ウェブの店長として日々の仕事に携わるのであれば、これらの法律を勉強しておくことをお勧めしたいです。

例えばキャンペーンの企画で景品を考える時も、景品表示法という法律が関わります。

法律で内容も限られてくるし、限度額も決められています。知らないと企画の実行段階で突然失敗、中止なんてことになるかもしれません。

「一人で全部カバーするのは無理だー」って感想をお持ちになった方は、法律家をサポートに加えることを検討ください。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所代表。産業廃棄物収集運搬業許可をはじめとする許認可申請、IT・Web事業者向けの契約書・利用規約の作成、補助金・融資支援を行っています。
また、経営者とそのご家族を中心とした相続手続・生前対策に対応しています。
IT分野での実務経験を生かし、生成AIを業務で活用するための仕組みづくりや、契約・責任・業務ルールの整備にも取り組んでいます。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
認定経営革新等支援機関(109813007514)
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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