建設業許可の申請代行|板橋区の行政書士|東京・埼玉・神奈川・千葉建設業許可|板橋区の行政書士

建設業許可相談ダイヤル03-6780-5050
板橋区・練馬区・北区、和光・戸田・川口の建設業者のみなさまへ

板橋区の行政書士が、
建設業許可の申請を代行します

「許可がないと発注できない」と元請に言われたら、まずお電話ください。

要件に当てはまるかを、その場で確認します。取得後の決算変更届・更新、産廃許可まで同じ窓口です。

建設業 3都県で申請実績/ 許認可は 23都道府県に申請/ 産廃許可 500件超

代表 行政書士 坂本倫朗

建設業許可の要件は、まず3つを確認します

建設業許可の要件はいくつかありますが、大きな分かれ目は次の3つです。当てはまるかわからなければ、そのままお電話ください。一緒に確認します。

経営経験のある役員

5年以上

会社の役員や個人事業主として、建設業を5年以上営んだ経験が必要です。その人が今の会社に常勤していることが条件です。

営業所技術者等(旧・専任技術者)

資格 か 10年の実務経験

取りたい業種に対応する国家資格を持っているか、その業種の実務経験が10年以上ある人が必要です。

お金の裏付け

500万円以上

直近の決算で純資産が500万円以上あるか、銀行の残高証明書で500万円以上を示せれば満たせます。

このほか、営業所の実態、社会保険への加入、役員が欠格要件に当たらないことも確認します。「営業所技術者等」は、令和6年12月13日施行の改正で「専任技術者」から名前が変わったもので、要件は同じです。

こんな場合もご相談ください

  • 経験を証明する契約書がなく、請求書と通帳しかない
  • 前の会社での経験を使いたい
  • 個人事業主から法人にしたばかり

報酬は、経験をどの書類で証明するかで決まります

新規(知事許可・一般)の報酬は110,000円(税込)からです。経験を契約書や請求書で証明する場合は、下の表の加算を足します。料金表の組み合わせは、一番重い場合でも198,000円です。

新規申請(知事許可・一般)
110,000円

税込。役員が許可業者で役員を5年以上務めており、技術者が国家資格を持っているなど、契約書や請求書で経験を証明しなくてよい場合の金額です。

要件を無料で1次判定
決算変更届(毎年)33,000円
更新(5年ごと)55,000円

東京都の申請手数料(新規90,000円・更新50,000円)は別です。当事務所でお預かりして納めます。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認と、証明書類リストの作成
  • 登記事項証明書・身分証明書・納税証明書などの代理取得(取得費は実費、手間賃はいただきません)
  • 申請書類一式の作成
  • 都・県への申請

経験を書類で証明する場合の加算

証明が必要な要件工事の契約書・注文書で証明契約書請求書と入金記録で証明請求書
経営経験(5年分)+22,000円+33,000円
技術者の実務経験(10年分)+33,000円+55,000円
両方とも証明が必要な場合は、それぞれの加算を合計します。請求書が残っていない期間がある、入金口座が複数ある、などの理由で確認作業が大幅に増える場合は、ご相談のうえで追加をお願いすることがあります。指定学科の卒業+実務経験、資格取得後の実務経験が必要な資格など、上記以外の証明方法は無料相談でお見積りします。

総額の例(知事許可・一般・役員1名)

ケース報酬(税込)都の手数料手数料証明書代(目安)証明書代ご用意いただく金額合計
書類での経験証明が不要110,000円90,000円約2,000円約202,000円
経営経験を請求書で証明143,000円90,000円約2,000円約235,000円
経営経験も技術者も請求書で証明198,000円90,000円約2,000円約290,000円
東京都の手数料は当事務所がお預かりして納付します。証明書代は実費です。

うちはどの料金になるか、電話で聞いてみてください

役員の経歴と技術者の資格・経験を伺えば、料金表のどこに当たるかをその場でお伝えします。初回相談は無料です。

電話で相談を受ける代表

申請して許可が下りなければ、報酬は全額お返しします

¥

申請が受理されなかった場合や、不許可となった場合は、いただいた報酬を全額お返しします。申請の前に、要件と必要書類を一つずつ確認してから進めます。

事務所へのご来所は不要です。証明書の取得も申請も、こちらで行います

  1. ご相談(無料)

    経営経験・技術者・資金の3つをお聞きし、要件の1次判定と料金をお伝えします。

  2. ご依頼・ご入金

    委任契約書を交わし、報酬と都・県の手数料をお預かりします。

  3. 書類リストのお渡し

    どの書類を何か月分用意するかを一覧にしてお渡しします。打合せは御社への訪問かオンラインです。

  4. 取得・作成

    登記事項証明書・身分証明書・納税証明書などは委任状でこちらが取り、申請書類を作ります。

  5. 内容のご確認

    できあがった申請書類をお送りし、確かめていただきます。

  6. 都・県へ申請

    申請は当事務所が行います。

  7. 許可通知

    東京都知事許可は、申請からおよそ30日が目安です。通知書は御社宛に届きます。

御社でご用意いただくもの(代表例)

許可を取った後の5年間も、産廃許可も、同じ窓口で引き受けます

建設業許可は、取った後の届出を忘れると5年後に更新できません。解体や内装で廃材を運ぶなら、産業廃棄物の収集運搬業許可も必要になります。当事務所は、産廃許可の申請実績500件超、申請先は23都道府県です。

始める(申請〜許可)

必要な業種を整理して申請

廃材を運ぶなら、産廃収集運搬業許可も同時に進められます。

毎年(決算から4か月以内)

決算変更届

工事の実績と決算を都・県に届け出ます。1年でも抜けると、更新できなくなります。

変わる(役員・技術者・営業所)

変更届

役員の交代や技術者の退職、事務所の移転があったら、期限内に届け出ます。産廃許可の車両追加や変更届も、あわせてお引き受けします。

東京・埼玉・神奈川の建設会社から、産廃許可を取った後に建設業許可もご依頼いただくケースが多くあります。一度お付き合いいただいた会社の許可を、まとめて管理しています。

5年後

更新

有効期限の前にご案内し、更新申請まで行います。

同じ窓口でできること

取った後のことも、申請の前に聞いておきたい方へ

決算変更届や更新の流れ、産廃許可との組み合わせについても、初回のご相談でお答えします。

電話で相談を受ける代表

代表の坂本が、最初のご相談から許可の取得後まで担当します

代表 行政書士 坂本倫朗

坂本倫朗(さかもと みちろう)行政書士(東京都行政書士会所属・登録番号17081604)/認定経営革新等支援機関

IT業界で14年、アプリやウェブの制作に携わった後、行政書士事務所を開設しました。建設・解体・産廃の事業者の許可申請を中心に、東京都・埼玉県・神奈川県で建設業許可を申請しています。

進み具合は、お客様ごとの専用ページでご確認いただけます。

Google の口コミ 5.0(13件)

お客様の声

請求書と通帳の照合が難しかったのですが、一つ一つ丁寧に対応していただきました。追加の修正もなく、すんなり審査を通していただけました。

建設業許可 新規/東京都

今回は大変お世話になり、ありがとうございました。坂本先生の人柄に安心してお任せすることができました。またお願いしたいです。

建設業許可 新規

書類の確認のために何度も足を運んでいただき、社会保険の確認では年金事務所まで行っていただきました。フットワークが良く、大変感謝しています。

建設業許可 新規

ご推薦の声

税理士 東山秀之様

強面ですが笑顔が優しく、行動力のある先生です

税理士HGS総合事務所 代表税理士 東山秀之 様

坂本先生とは交流会を通じて知り合いになりましたが、その後も行政書士業務について気軽に相談できる先生としてお付き合いをさせていただいております。

坂本先生はとても勉強熱心な方で、多方面、他分野のセミナーに出席するのみならず、ご自身でもセミナーを開催されております。建設業許可申請の業務については、許可申請の業務以外についても十分なヒアリングを行い、良き相談相手としてご活躍されているようです。

弊事務所は今後も坂本倫朗行政書士事務所とwinwinの関係を築いていこうと考えております。

行政書士 小松原素樹様

自信を持って坂本先生を推薦いたします

小松原行政書士・海事代理士事務所 小松原素樹 様

坂本先生はクラウドサービス、電子契約書等々、日々世の中の新しい動きをキャッチして取り入れていらっしゃいます。

行政書士の枠におさまらず、様々な面からお客さんのお役に立ちたいと考える姿勢に、スピード感に、バイタリティに、同業者の私も刺激を受けています。私からも自信を持って坂本先生を推薦いたします。

建設業許可についてよくある質問

Q500万円未満の工事しかしない場合も、建設業許可は必要ですか?
A

建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事だけなら、許可は不要です。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅が基準です。注文者が支給する材料の代金も含めて計算します。ただし、金額にかかわらず、元請が取引の条件として許可を求めることが増えています。

Q申請から許可までどれくらいかかりますか?
A

東京都知事許可の場合、申請からおよそ30日が目安です。申請までの準備期間は、経験を証明する書類がそろう早さで変わります。

Q個人事業主でも建設業許可を申請できますか?
A

申請できます。近いうちに法人化する予定がある場合は、取る順番で費用が変わるため、先にご相談ください。

Q契約書がなく、請求書と通帳しかありません。実務経験10年を証明できますか?
A

東京都では、請求書と通帳の入金記録を月ごとに突き合わせて証明する方法があります。当事務所の料金表の「請求書と入金記録で証明」に当たります。

Q指定学科を卒業していると、実務経験は短くなりますか?
A

はい。取りたい業種の指定学科を卒業していれば、大学・高専は卒業後3年、高校は卒業後5年の実務経験で満たせます。卒業証明書と成績証明書で学科を確認します。

Q特定建設業許可は必要ですか?
A

元請として受けた1件の工事で、下請に出す総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合に必要です。令和7年2月1日から、この金額に引き上げられました。それ以外は一般建設業許可で足ります。

Q埼玉県や神奈川県、千葉県の会社も依頼できますか?
A

はい。東京都・埼玉県・神奈川県で申請実績があり、千葉県にも対応しています。

Q決算変更届を何年も出していません。
A

さかのぼって提出することはできますが、年数が多いほど当時の決算書や工事の資料をそろえる手間が増え、すべてを整えられるとは限りません。また、未提出の年があると更新申請は受け付けられません。更新期限の直前になってからでは間に合わないこともあるため、気づいた時点でなるべく早くご相談ください。

Q役員や技術者が変わったら、いつまでに届け出ますか?
A

経営業務の管理責任者や営業所技術者等の変更は2週間以内、役員や営業所の変更は30日以内です。

Q支払いの時期は?
A

ご依頼をいただき、お見積りが決まった時点で、報酬と都・県の手数料を前払いでお願いしています。

Q用意するはずの書類がそろわなかった場合はどうなりますか?
A

別の書類で証明できないかを一緒に探します。それでも申請に至らなかった場合は、それまでの作業分を差し引いて、残りをご返金します。詳しくはご契約時にご説明します。

Q税金や社会保険の相談もできますか?
A

税務は税理士、社会保険や労務の手続きは社会保険労務士の業務です。必要な場合は、提携している先生をご紹介します。

板橋区高島平から、東京・埼玉・神奈川・千葉の建設業許可に対応します

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事務所名坂本倫朗行政書士事務所
代表行政書士 坂本倫朗
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電話03-6780-5050
営業時間平日 9:00〜19:00
予約制で夜間・土日も対応

要件に当てはまるか、まずお電話でご確認ください

経営経験、技術者、資金の3つを伺えば、要件の1次判定と料金をその場でお伝えします。初回相談は無料です。

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