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	<title>【東京都板橋区】坂本倫朗行政書士事務所</title>
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	<description>東京都板橋区の行政書士。補助金・融資業務。相続業務。IT系法務。産廃業・建設業・解体業・古物商などの許認可申請なら</description>
	<lastBuildDate>Sat, 31 Oct 2026 11:14:57 +0000</lastBuildDate>
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	<title>【東京都板橋区】坂本倫朗行政書士事務所</title>
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	<item>
		<title>LED交換の下請で外した蛍光灯を運ぶなら、産廃許可に「水銀」の記載が要る</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5240</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 27 Oct 2026 03:49:50 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[産業廃棄物]]></category>
		<category><![CDATA[許認可申請]]></category>
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					<description><![CDATA[事務所や店舗、公共施設の照明をLEDに替える工事が増えています。一般照明用の蛍光灯は、水銀に関する水俣条約に基づき、2027年末までに製造・輸出入が禁止されることが決まっているためです。 LED交換の現場では、新しい器具 [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">事務所や店舗、公共施設の照明をLEDに替える工事が増えています。一般照明用の蛍光灯は、水銀に関する水俣条約に基づき、2027年末までに製造・輸出入が禁止されることが決まっているためです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">LED交換の現場では、新しい器具を付けるのと同時に、古い蛍光灯や器具を外します。この外した蛍光灯は、水銀を含む産業廃棄物です。「水銀を運ぶのはうちはやらない。必要なときは処理業者に頼む」という電気工事会社も多いと思います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかし、元請や施主にとって手間が少ないのは、「交換も、外した蛍光灯の運搬も、まとめて任せられる業者」です。この記事では、LED交換工事をする電気工事会社の方に向けて、外した蛍光灯を運ぶのに許可が要る場面と、まとめて請けられる業者になるための準備を整理します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 先に結論：許可が要るのは「他社の現場の蛍光灯」を運ぶときです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">廃棄物処理法では、自分のゴミを自分で運ぶなら許可は不要で、他人のゴミを運ぶなら許可が必要です。外した蛍光灯が誰のゴミになるかは、工事をどの立場で請けたかで決まります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>施主から直接、器具ごとの交換工事を請けた場合（元請）</strong><br>照明器具の交換は電気工事、つまり建設工事です。建設工事で出たゴミは元請のゴミなので、元請の電気工事会社が自分で運ぶなら、産業廃棄物収集運搬業の許可は要りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>LED販売会社、ビル管理会社、ゼネコンなどから請けた場合（下請）</strong><br>外した蛍光灯は元請のゴミです。下請が運ぶと、他人のゴミの運搬になります。許可と、元請との直接の委託契約が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>器具はそのままで、ランプだけを交換した場合</strong><br>ランプの交換だけなら、建設工事ではなく設備のメンテナンスにあたると考えられます。東京都は、グリストラップ清掃で出る汚泥について、清掃業者やメンテナンス業者は排出事業者になれないと回答しています。この考え方を当てはめると、外した蛍光管は建物側のゴミとなり、持ち帰るには許可が必要になる可能性があります（当事務所の解釈です。個別の判断は所管の自治体へ確認が必要です）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※排出事業者＝そのゴミを出した者として、最後まで適正に処理する責任を負う事業者。</p>



<p class="wp-block-paragraph">つまり、元請として請ける自社の工事だけなら、許可がなくても困りません。許可が必要になるのは、下請の仕事や、ランプ交換の仕事で蛍光灯を持ち帰るときです。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 運ぶなら、許可証に「水銀」の記載が必要です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">事業所から出る蛍光管は、産業廃棄物の品目でいうと「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」と「金属くず」の混合物です。そのうえで、水銀を使った製品が廃棄物になった「水銀使用製品産業廃棄物」にも当たります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この区分は平成29年（2017年）10月1日施行の法令改正で設けられ、扱う収集運搬業者は許可証にその旨を明記することになりました。表記は、たとえば次のようになります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>「ガラスくず（水銀使用製品産業廃棄物を含む）」</li>



<li>「金属くず（水銀使用製品産業廃棄物を含む）」</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていても、この記載がなければ、他社の現場の蛍光管は運べません。手元の許可証を一度確認してみてください。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、水銀の記載が必要なのは、外す側の蛍光管です。LED照明は原材料に水銀を使っていないため、新しく付けるLEDや、将来LEDを処分するときは、この記載の対象ではありません。水銀の記載が必要になる仕事は、蛍光灯からLEDへの切り替えが続く間に集中します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 撤去品の運搬まで請けられれば、元請は運搬業者を別に手配せずに済みます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">LED化の発注では、新しい器具の設置だけでなく、古い器具の撤去や処分まで業務の範囲に含める例が多く見られます。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>世田谷区は、区の公共建築物168棟の照明器具をLED器具に交換する業務を、複数年度にわたって発注しています</li>



<li>館山公共職業安定所の照明器具更新工事では、工事で出た廃棄物の処分まで工事の範囲に含めています</li>



<li>登米市の道路照明灯のLED化事業では、既設の照明灯の更新とリサイクル廃棄処分まで事業者の業務としています</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">こうした案件を請けた元請は、現場の施工を地域の電気工事会社に任せることがあります。そのとき、外した蛍光灯の運搬まで任せられる下請であれば、元請は別に運搬業者を手配する必要がありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">協力業者を探すマッチングサイトでも、建設業許可と並んで、産業廃棄物処理業の許可を確認済みの項目として表示している例があります。下請の電気工事会社にとって、水銀の記載がある許可は、元請に「まとめて任せられる業者」と判断してもらうための材料になります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 施主に補助金の確認を勧められます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">LED交換の費用には、国や都道府県、区市町村の補助制度が設けられています。たとえば東京都では、次のような制度があります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>東京都中小企業振興公社の「LED照明等節電促進助成金」：都内で製造業を営む中小企業が、既存の照明器具をLED器具に交換する費用などを助成</li>



<li>クール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」</li>



<li>区市町村の助成：たとえば西東京市は、市内の事業所の蛍光灯器具をLED器具に買い換えた場合の助成を行っています</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、補助制度は年度ごとに内容や受付期間が変わり、受付前の着手が対象外になるものもあります。施主が使える制度があるかどうかは、工事の前に最新の情報を確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">見積もりの段階で、「補助金が使えるか確認してみましょう」と施主に声をかけることもできます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 古い器具のPCB入り安定器は、扱いが別になります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">昭和52年（1977年）3月以前に建てられた建物では、照明器具の安定器にPCB（ポリ塩化ビフェニル）が使われている可能性があります。すでにLEDランプに替えてある器具でも、中にPCB入りの安定器が残っている場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※安定器＝蛍光灯の点灯を安定させるため、照明器具の内部に付いている部品。</p>



<p class="wp-block-paragraph">PCB廃棄物は、法律で譲り渡し・譲り受けが原則禁止されています。電気設備の工事で出たPCB廃棄物は電気設備の所有者のものであり、工事を請け負った業者が自社で保管することはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、PCB廃棄物を扱える特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を持ち、所有者から委託を受けた業者であれば、処理施設まで運ぶことはできます。この許可がない場合は、外した安定器を持ち帰らず、所有者に引き渡します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">PCB廃棄物の処理には、中小企業者や個人を対象に、処分費用や運搬費用を軽減する制度が設けられてきました。制度の内容や受付期間は時期によって変わるため、最新の状況は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）や各自治体の窓口で確認が必要です。PCB入りの安定器が見つかったときは、所有者にこの制度があることを案内することもできます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 許可が「いる」「いらない」早見表</h2>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th>ケース</th><th>収集運搬業の許可</th></tr></thead><tbody><tr><td>施主から直接請けた器具交換工事で、外した蛍光灯を自社で運ぶ</td><td>いらない（元請が自分のゴミを運ぶ扱い）</td></tr><tr><td>下請として請けた器具交換工事で、外した蛍光灯を運ぶ</td><td>いる（水銀の記載が必要。元請と直接の委託契約も必要）</td></tr><tr><td>ランプだけ交換し、外した蛍光管を持ち帰る</td><td>いる可能性がある（建物側のゴミと考えられるため）</td></tr><tr><td>「ガラスくず」「金属くず」の許可はあるが、水銀の記載がない</td><td>他社の現場の蛍光管は運べない</td></tr><tr><td>外した器具にPCB入りの安定器が含まれる</td><td>PCBを扱える特別管理の許可と所有者からの委託がなければ運べない</td></tr><tr><td>新しく付けたLEDを将来処分する</td><td>水銀の記載は不要（通常の産業廃棄物として扱う）</td></tr></tbody></table></figure>



<h2 class="wp-block-heading">7. 許可の取得も、施主の補助金も、まとめてご相談ください</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区の事務所ですが、産業廃棄物収集運搬業許可の申請先は全国です。これまでに23都道府県で申請してきました。また、認定経営革新等支援機関として、補助金の申請サポートも行っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>こんな電気工事会社の方に</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>LED交換を下請で請けることが多く、外した蛍光灯の運搬まで任せてもらいたい</li>



<li>すでに産廃の許可を持っているが、水銀の記載がない（扱える範囲を広げる手続きをご案内します）</li>



<li>現場が東京・埼玉・千葉・神奈川などにまたがる（必要な県を同時に申請します）</li>



<li>施主から「LED交換に使える補助金はないか」と聞かれる</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">報酬は<a href="https://sanpai.tokyo/">こちらのページ</a>でご案内しています。補助金のご相談は<a href="https://sakamoto316.tokyo/l-subsidy">補助金申請サポート</a>をご覧ください。</p>



<p class="wp-block-paragraph">「今の許可証で蛍光灯を運べるのか」から、お気軽にご相談ください。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><a href="https://sanpai.tokyo/">お問い合わせはこちら</a></p>



<p class="wp-block-paragraph">※本記事の内容は、執筆時点（2026年10月）の情報に基づいています。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。廃棄物処理法の運用は自治体ごとに異なる場合があり、個別の判断は所管の自治体への確認が必要です。補助制度やPCB廃棄物の費用軽減制度の内容・受付期間は時期により変わるため、各実施機関にご確認ください。許可の取得や取得時期、補助金の採択を保証するものではありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">出典</h2>



<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://panasonic.jp/lamp/replace-led-faq.html">パナソニック 蛍光灯製造・輸出入禁止についてのFAQ</a></li>



<li><a href="https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/jigyousha/sanpai_home/oshirase/hgtaio.files/H30suiginkaisei.pdf">新潟市 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に係る許可証の書き換えについて</a>：許可証への水銀の記載方法</li>



<li><a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/18871/hg_tebiki.pdf">大阪府 水銀使用製品産業廃棄物等に係る収集運搬業変更届の手引き</a></li>



<li><a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/18931/faq20250328.pdf">大阪府 産業廃棄物排出事業者のためのFAQ</a>：廃蛍光管の品目、電気設備工事で生じたPCB廃棄物の扱い</li>



<li><a href="https://www.kankyo1.metro.tokyo.lg.jp/about/jouhou_portal/koe.files/kouhyou2_3002_2.pdf">東京都環境局 都民の声 対応事例（平成30年2月分）</a></li>



<li><a href="https://meetsmore.com/services/lighting-exchange/media/126370">ミツモア 蛍光灯からLEDへの交換（LEDの特徴）</a></li>



<li><a href="https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/23396/002.pdf">世田谷区 蛍光灯照明器具のLED照明器具交換業務委託 仕様書</a></li>



<li><a href="https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/002022092.pdf">千葉労働局 館山公共職業安定所 照明器具更新工事 仕様書</a></li>



<li><a href="https://www.city.tome.miyagi.jp:443/kensetu/shisejoho/keiyaku/koubogatapuropo/documents/recruitment_proposal_guidelines.pdf">登米市 道路照明灯LED化事業 募集要項</a></li>



<li><a href="https://tsukulink.net/aichi/city_231118/263879">ツクリンク 協力業者募集（認証項目の表示例）</a></li>



<li><a href="https://sogyotecho.jp/news/20251126led/">創業手帳 東京都「LED照明等節電促進助成金」</a></li>



<li><a href="https://www.irisohyama.co.jp/b2b/itrends/articles/3895/">アイリスオーヤマ 東京都のLED照明の導入に利用できる補助金・助成金</a></li>



<li><a href="https://hojyokin-portal.jp/subsidies/80547">補助金ポータル 西東京市 LED照明器具買い換え助成金（事業所向け）</a></li>



<li><a href="https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/188/tyousahouhou.pdf">沖縄県 照明器具内の安定器の調査方法</a></li>



<li><a href="https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000528/528034/13_3_7-8.pdf">大阪市 PCB廃棄物に関する資料（中小企業者等の負担軽減措置）</a></li>



<li><a href="https://sanpai.tokyo/">sanpai.tokyo（坂本倫朗行政書士事務所）</a>：報酬・対応実績</li>
</ul>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>グリストラップの汚泥を「自社のゴミ」として運ぶ清掃業者は、東京都の見解では無許可運搬になる</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5235</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 27 Oct 2026 01:53:49 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[産業廃棄物]]></category>
		<category><![CDATA[許認可申請]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5235</guid>

					<description><![CDATA[飲食店のグリストラップ（厨房の排水から油をせき止める装置）を清掃し、くみ出した汚泥をそのまま車に積んで帰る。清掃業者にとっては当たり前の流れかもしれません。 「自分たちが掃除して出した汚泥なのだから、自社のゴミとして運べ [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">飲食店のグリストラップ（厨房の排水から油をせき止める装置）を清掃し、くみ出した汚泥をそのまま車に積んで帰る。清掃業者にとっては当たり前の流れかもしれません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">「自分たちが掃除して出した汚泥なのだから、自社のゴミとして運べる」。そう考えて、産業廃棄物収集運搬業の許可を持たずに汚泥を運んでいる業者は少なくありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかし東京都は、この考え方をはっきり否定しています。この記事では、その理由と、許可を取るなら今動くべき理由を解説します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 東京都の見解：清掃業者は「排出事業者」になれない</h2>



<p class="wp-block-paragraph">廃棄物処理法では、自分のゴミを自分で運ぶなら許可は不要で、他人のゴミを運ぶなら許可が必要です。そのため「汚泥は誰のゴミか」が、許可の要否を分けます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※排出事業者＝そのゴミを出した者として、最後まで適正に処理する責任を負う事業者。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この点について東京都環境局は、社員食堂のグリストラップから出る汚泥の扱いを問われ、次のように回答しています。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>排出事業者は、グリストラップを設置している事業者（ビルの所有者等）</li>



<li>メンテナンス業者や清掃業者が排出事業者となることはできない</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">つまり、清掃業者がくみ出した汚泥は「お店やビルのゴミ」です。それを清掃業者が運べば、他人のゴミの運搬になります。契約書に「汚泥は清掃業者が処理する」と書いても、この扱いは変わりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可を持たずに汚泥を持ち帰っている清掃業者は、東京都の見解に照らすと、今まさに無許可で運搬している状態です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 頼んでいるお店・ビルも責任を問われる</h2>



<p class="wp-block-paragraph">問題になるのは清掃業者だけではありません。汚泥の運搬を許可のない業者に任せたお店やビルの側も、排出事業者として「委託基準違反」の責任を問われます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">実際に東京都は、許可を取り消された業者に解体工事のゴミの運搬を任せた排出事業者が、委託基準違反で書類送検された事例を示し、排出事業者責任の徹底を呼びかけています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">お店やビルの管理者がこのことを知れば、許可を持たない清掃業者との契約は続けられません。逆に言えば、許可を持つ清掃業者は「安心して清掃も汚泥の引き取りも任せられる業者」として選ばれる立場になります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 年度契約を取るなら、入札の時点で許可が必要です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">学校の給食室や公共施設のグリストラップ清掃は、自治体が4月始まりの年度契約で発注するものが多くあります。たとえば川崎市や那覇市は、給食施設の排水設備やグリーストラップの清掃を、汚泥の収集運搬を含む年度単位の業務として発注しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">こうした発注では、汚泥を扱える産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていることが参加の条件です。守口市の仕様書のように、入札参加の申請時に許可証の写しの提出を求める例もあります。つまり、契約が始まる日ではなく、入札に参加する時点で許可が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、許可は申請してから下りるまでに60〜90日ほどかかります（自治体により異なります）。その前に講習会の修了と書類の準備が必要で、講習会の日程によってはさらに時間がかかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">狙っている契約がある場合は、入札の時期から逆算して、半年ほど前には準備を始めるのが安心です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 東京23区の注意点：野菜くずは産廃の許可では運べない</h2>



<p class="wp-block-paragraph">グリストラップの汚泥は、油分がおおむね5％以上なら「汚泥」と「廃油」の混合物、5％未満なら「汚泥」として、産業廃棄物になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、飲食店のグリストラップに野菜くずなどが相当量混ざっている場合、その野菜くずは一般廃棄物（家庭ごみと同じ区分）として扱われ、汚泥との混合物になります。一般廃棄物を運ぶには、産業廃棄物とは別に、市区町村の許可が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ところが東京23区では、事業系一般廃棄物の処理体制は足りているとして、各区が一般廃棄物収集運搬業の新規許可を原則出さない方針をとっています。たとえば文京区は、令和3年度から新規許可を実施していません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、東京23区で現実的な進め方は次のとおりです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>産業廃棄物収集運搬業の許可を「汚泥」「廃油」の品目で取る</li>



<li>野菜くずなどの一般廃棄物は、受けカゴでお店側に分けてもらい、お店が契約している一般廃棄物の許可業者に出してもらう</li>



<li>清掃業者は、汚泥と油だけを運ぶ</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading">5. 許可が「いる」「いらない」早見表</h2>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th>ケース</th><th>清掃業者の産廃許可</th></tr></thead><tbody><tr><td>清掃業者が、くみ出した汚泥を持ち帰る</td><td>いる</td></tr><tr><td>清掃だけ行い、汚泥はお店が別の許可業者に引き渡す</td><td>いらない（清掃業者は運ばない）</td></tr><tr><td>お店のスタッフが、自分で処理業者に持ち込む</td><td>いらない（お店が自分のゴミを運ぶ扱い）</td></tr><tr><td>ビルの共用グリストラップを清掃し、汚泥を持ち帰る</td><td>いる（契約の相手はビルの所有者・管理者）</td></tr><tr><td>許可を持つ清掃業者が、汲み取りだけ別の業者に回す</td><td>原則不可（「再委託」にあたる）</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">グリストラップ清掃を「清掃も汚泥の引き取りも、まとめて請ける仕事」にするなら、許可は欠かせません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 許可の取得は、早めの準備から</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区の事務所ですが、産業廃棄物収集運搬業許可の申請先は全国です。これまでに23都道府県で申請してきました。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>「汚泥」「廃油」など、グリストラップ清掃に必要な品目を整理して申請します</li>



<li>取引先の店舗が東京・埼玉・千葉・神奈川などにまたがる場合も、必要な県を同時に申請します</li>



<li>県外の許可も、同じ窓口でお引き受けします</li>



<li>講習会の日程と申込方法もご案内します</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">報酬は<a href="https://sanpai.tokyo/">こちらのページ</a>でご案内しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">「今のやり方で大丈夫か」「次の契約に間に合うか」から、お気軽にご相談ください。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><a href="https://sanpai.tokyo/">お問い合わせはこちら</a></p>



<p class="wp-block-paragraph">※本記事の内容は、執筆時点（2026年10月）の情報に基づいています。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。廃棄物処理法の運用は自治体ごとに異なる場合があり、個別の判断は所管の自治体への確認が必要です。許可の取得や取得時期を保証するものではありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">出典</h2>



<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.kankyo1.metro.tokyo.lg.jp/about/jouhou_portal/koe.files/kouhyou2_3002_2.pdf">東京都環境局 都民の声 対応事例（平成30年2月分）</a>：グリストラップ清掃汚泥の排出事業者</li>



<li><a href="https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/industrial_waste-index-files-haisyutujigyousya">東京都環境局 排出事業者責任の徹底について（令和2年3月27日）</a>：委託した排出事業者の書類送検事例</li>



<li><a href="https://www.city.kawasaki.jp/880/cmsfiles/contents/0000183/183996/2-R8shiyosyo.pdf">川崎市 令和8年度給食室雑排水槽等清掃及び汚泥等運搬業務仕様書</a></li>



<li><a href="https://www.city.naha.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/238/r8guri_siyousyo.pdf">那覇市 令和8年度グリーストラップ清掃・汚泥等収集運搬及び処分業務委託仕様書</a></li>



<li><a href="https://www.city.moriguchi.osaka.jp/material/files/group/51/kouatusiyousyo1r8.pdf">守口市 業務仕様書（汚泥の収集運搬）</a>：入札参加申請時の許可証写しの提出</li>



<li><a href="https://www.city.kashiwa.lg.jp/haikibutsuseisaku/jigyosha/gomi/jigyokehaikibutsu.html">柏市 事業者のみなさまへ～事業系廃棄物とは～</a>：グリストラップ汚泥の品目と野菜くずの扱い</li>



<li><a href="https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/895/kihonhoushin.pdf">板橋区 一般廃棄物収集運搬業の許可に関する基本方針</a></li>



<li><a href="https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/recycling/jigyou/ippanhaikibutsu.html">文京区 一般廃棄物処理業者の方へ</a>：新規許可を令和3年度から実施しない方針</li>
</ul>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>現場のゴミを運ぶ下請・孫請は、産廃許可がなければ元請から仕事を任せてもらえない</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5232</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 27 Oct 2026 00:58:15 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[産業廃棄物]]></category>
		<category><![CDATA[許認可申請]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5232</guid>

					<description><![CDATA[元請の現場で出た端材や廃材を、トラックに積んで持ち帰る。現場ではよくある光景です。 でも、「うちは下請だけど許可は要るの？」「孫請が許可を持っていれば運べる？」「1日だけ手伝いに来た作業員が運ぶのは？」と聞かれて、すぐに [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">元請の現場で出た端材や廃材を、トラックに積んで持ち帰る。現場ではよくある光景です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">でも、「うちは下請だけど許可は要るの？」「孫請が許可を持っていれば運べる？」「1日だけ手伝いに来た作業員が運ぶのは？」と聞かれて、すぐに答えられる人は多くありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この記事では、建設工事の現場から出る産業廃棄物について、立場ごとに「産業廃棄物収集運搬業許可が要るのか、要らないのか」を整理します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 大原則：現場のゴミは「元請のゴミ」です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設工事で出たゴミは、実際に作業したのが下請でも孫請でも、法律上はすべて元請のゴミになります（廃棄物処理法第21条の3第1項）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※元請＝施主（発注者）から直接工事を請け負った会社。</p>



<p class="wp-block-paragraph">廃棄物処理法では、自分のゴミを自分で運ぶなら許可は不要で、他人のゴミを運ぶなら許可が必要です。つまり、元請以外の業者が現場のゴミを運ぶと、「他人（元請）のゴミを運ぶ」ことになります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、現場のゴミを運べるのは、次のどちらかだけです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>元請自身</li>



<li>元請と直接、運搬の委託契約を結んだ、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">なお、請負代金500万円以下の修繕工事などで、下請が許可なしに運べる特例もあります。ただし、条件が細かく、当てはまる場面はごく限られます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 立場別：許可が「いる」「いらない」一覧</h2>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th>誰が運ぶか</th><th>産廃許可</th><th>ポイント</th></tr></thead><tbody><tr><td>施主から直接受けた元請が、自分で運ぶ</td><td>いらない</td><td>自分のゴミを自分で運ぶ扱い</td></tr><tr><td>元請が直接雇った作業員（日雇いを含む）が、元請の指示で運ぶ</td><td>いらない</td><td>元請の社員と同じ扱い</td></tr><tr><td>下請が運ぶ</td><td>いる</td><td>元請と直接、運搬の委託契約を結ぶ</td></tr><tr><td>孫請が運ぶ</td><td>いる</td><td>下請ではなく、元請と直接契約を結ぶ</td></tr><tr><td>下請や孫請に雇われた作業員、一人親方、応援の職人が運ぶ</td><td>いる</td><td>元請の社員ではないため、他人のゴミの運搬になる</td></tr><tr><td>許可を持つ下請が、許可のない孫請に運ばせる</td><td>不可</td><td>孫請は無許可、下請も違反</td></tr><tr><td>許可を持つ下請が、許可を持つ別の業者に運搬を回す</td><td>原則不可</td><td>「再委託」にあたる。例外は元請の書面承諾など一時的な場合のみ</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">表のとおり、元請以外の立場で現場のゴミを運ぶなら、基本的に許可が必要です。工事を請け負っているかどうかは関係ありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 現場でよく聞かれる組み合わせ</h2>



<h3 class="wp-block-heading">Q1. 下請は許可なし、孫請は許可あり。孫請が運べますか？</h3>



<p class="wp-block-paragraph">運べます。ただし、運搬の委託契約は、孫請が元請と直接結ぶ必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">工事の請負は「元請→下請→孫請」の順でも、ゴミの契約は下請を飛ばして、元請と孫請の直接契約になります。廃棄物の委託契約は、排出事業者（元請）と処理業者の二者間で結ぶのが原則だからです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可のない下請が、間に入って運搬の仕事を受けることはできません。</p>



<h3 class="wp-block-heading">Q2. 下請は許可あり、孫請は許可なし。孫請に運ばせられますか？</h3>



<p class="wp-block-paragraph">運ばせられません。許可のない孫請が運べば無許可の運搬になり、運ばせた下請も違反になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この場合に運べるのは、元請と契約した下請だけです。</p>



<h3 class="wp-block-heading">Q3. 許可を持つ下請が、運搬だけ別の許可業者に頼めますか？</h3>



<p class="wp-block-paragraph">原則できません。運搬を受けた業者が、さらに別の業者に任せることを「再委託」といい、法律で禁止されています（廃棄物処理法第14条第16項）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例外は、再委託の基準に従う場合です。あらかじめ元請から書面で承諾をもらうなどの条件があり、運搬車の故障など一時的な事情が前提です。いつも別の業者に回すのであれば、元請がその業者と直接契約するのが正しい形です。</p>



<h3 class="wp-block-heading">Q4. 1日だけ手伝いに来た作業員が、頼まれてゴミを運ぶのは？</h3>



<p class="wp-block-paragraph">誰に雇われているかで答えが変わります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>元請が直接雇った人</strong>が、元請の指示で運ぶなら、元請の社員と同じ扱いです。許可は要りません。</li>



<li><strong>下請や孫請に雇われた人、一人親方、他社から応援に来た職人</strong>は、元請の社員ではありません。運べば、許可のない他人のゴミの運搬になります。</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">「日当を払っているから元請の作業員」とは限りません。雇用か請負かの判断は、契約の中身で決まります（<strong>社会保険労務士に確認要</strong>）。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 許可を持つ下請・孫請は、元請から選ばれます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">無許可の業者に現場のゴミを運ばせると、運んだ業者だけでなく、任せた元請も責任を問われます。そのため元請は、ゴミの運搬を「元請と直接契約できる許可業者」に任せるしかありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">裏を返せば、許可を持っている下請・孫請は、工事とゴミの運搬をまとめて任せてもらえる立場になります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>工事のついでに、端材や廃材をそのまま運べる</li>



<li>元請が別の運搬業者を手配する手間が省ける</li>



<li>「許可証の写しを出してください」と言われても、すぐに応えられる</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">許可は「取らないと違反になるもの」であると同時に、「元請から仕事を任せてもらうための条件」でもあります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 許可は「現場がある都道府県ごと」に必要です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">産業廃棄物収集運搬業の許可は、全国共通の1枚ではありません。ゴミを積み込む場所（現場）と、降ろす場所（処分場）がある都道府県ごとに取る必要があります。途中で通過するだけの県の許可は要りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">たとえば、東京の会社でも、埼玉や神奈川の現場に入るなら、それぞれの県の許可が必要です。元請の現場は県をまたぐことが多いため、「1県だけ取ったら、次の現場が隣の県だった」ということが起こりがちです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可を取るときは、今の現場だけでなく、これから入る可能性のある県も含めて、まとめて申請しておくと効率的です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 必要な県の許可をとる計画を立てましょう</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区の事務所ですが、産業廃棄物収集運搬業許可の申請先は全国です。これまでに23都道府県で申請してきました。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>東京・埼玉・千葉・神奈川をはじめ、必要な県を同時に申請します</li>



<li>県外の許可も、同じ窓口でお引き受けします</li>



<li>書類のやり取りは郵送と専用ページで完結し、ご来所は不要です</li>



<li>取得後の変更届や5年ごとの更新も、同じ窓口で続けられます</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">報酬は<a href="https://sanpai.tokyo/">こちらのページ</a>でご案内しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">「うちは許可が要る立場なのか」「どの県で取ればいいのか」から、お気軽にご相談ください。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><a href="https://sanpai.tokyo/">お問い合わせはこちら</a></p>



<p class="wp-block-paragraph">※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。廃棄物処理法の運用は自治体ごとに異なる場合があり、個別の判断は所管の自治体への確認が必要です。許可の取得を保証するものではありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">出典</h2>



<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/construction_waste-construction_waste-files-to_constructors_and_wreckers">東京都環境局 建設業者・解体業者の皆様へ</a>：元請の処理責任、下請の運搬に許可と委託契約が必要</li>



<li><a href="https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/281541.pdf">福岡県 産業廃棄物の適正処理（説明資料）</a>：下請が運ぶ場合の許可と委託契約、許可が必要な区域</li>



<li><a href="https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/196731.pdf">広島市 産業廃棄物処理業者の遵守事項</a>：再委託の禁止と書面承諾（法第14条第16項）</li>



<li><a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/18931/faq20250328.pdf">大阪府 産業廃棄物排出事業者のためのFAQ</a>：再委託の基準、雇用関係のない者による処理</li>



<li><a href="https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2024/shobun20250319.html">千葉県 廃棄物処理法に基づく行政処分について（令和7年3月19日）</a>：再委託禁止違反による許可取消</li>
</ul>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>エアコン洗浄の汚水を持ち帰る業者は、産廃の「無許可運搬」に問われる場合があります</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5225</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 26 Oct 2026 23:50:48 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[産業廃棄物]]></category>
		<category><![CDATA[許認可申請]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5225</guid>

					<description><![CDATA[業務用エアコンの洗浄作業で出た汚水を、会社に持ち帰って処理している事業者は少なくありません。 しかしこの汚水は、法律上は「産業廃棄物」です。しかも、契約の形によっては「お客様の廃棄物」と扱われます。その場合、許可なく運べ [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">業務用エアコンの洗浄作業で出た汚水を、会社に持ち帰って処理している事業者は少なくありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかしこの汚水は、法律上は「産業廃棄物」です。しかも、契約の形によっては「お客様の廃棄物」と扱われます。その場合、許可なく運べば無許可の収集運搬にあたり、運搬を任せたお客様や元請の側も、責任を問われる可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この記事では、エアコンクリーニング・空調メンテナンス業者の方に向けて、汚水の扱いと産業廃棄物収集運搬業許可の要否を整理します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 洗浄後の汚水は「産業廃棄物」です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">エアコン洗浄の汚水は、事業活動から出る液状・泥状の不要物なので、産業廃棄物にあたります。中身によって、次の品目が混ざった「混合物」として扱われるのが一般的です。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th>汚水の中身</th><th>該当する品目の例</th></tr></thead><tbody><tr><td>カビ・ホコリなどが沈んだ泥状の汚れ</td><td>汚泥</td></tr><tr><td>アルカリ性洗剤を含む液</td><td>廃アルカリ</td></tr><tr><td>酸性洗剤を含む液、中性の液</td><td>廃酸（中性は廃酸と廃アルカリの混合物とする扱いがあります）</td></tr><tr><td>厨房など油汚れの多い現場の液</td><td>廃油</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">※産業廃棄物の「品目」＝法律で決められた20種類の分類。許可は品目ごとに取ります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">注意したいのは、強い洗剤を使う現場です。pH12.5以上のアルカリ性廃液、pH2.0以下の酸性廃液は「特別管理産業廃棄物」になり、通常の許可とは別の許可が必要です（廃棄物処理法施行令第2条の4）。洗剤の成分表（SDS）と、汚水のpHを一度確認しておくと安心です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 許可の要否は「その汚水が誰の廃棄物か」で決まります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">廃棄物処理法では、自分の会社の廃棄物を自分で運ぶなら許可は不要です。一方で、他人の廃棄物を運ぶことを仕事として行うなら、都道府県知事の許可が必要です（廃棄物処理法第14条第1項）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">つまり、ポイントは「洗浄の汚水は、作業した業者の廃棄物なのか、お客様の廃棄物なのか」です。この廃棄物の責任者を「排出事業者」といいます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※排出事業者＝その廃棄物を出した者として、最後まで適正に処理する責任を負う事業者。</p>



<p class="wp-block-paragraph">実はこの線引きは、作業の性質と契約の内容で変わります。大阪府が公表している排出事業者向けFAQでは、次のような考え方が示されています。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>建設工事にあたる作業</strong>（エアコンの入替工事など）：排出事業者は工事の元請業者</li>



<li><strong>建設工事にあたらないメンテナンス</strong>：部品や廃油などは、メンテナンス業者・設備の所有者（管理者）のどちらも排出事業者になり得る。契約で責任の所在と費用負担を決めておくことが望ましい</li>



<li><strong>清掃業務</strong>：清掃業者は、もともとあった汚れを集めただけと考え、清掃を依頼した側が排出事業者になる</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">エアコン洗浄は「清掃」の性格が強い作業です。この考え方に当てはめると、汚水は「お客様の廃棄物」と判断される可能性があります。その汚水を業者が運べば、他人の廃棄物の運搬、つまり許可が必要な行為になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、廃棄物処理法の解釈は自治体ごとに運用が異なることがあります。東京都はさらに明確で、飲食店のグリストラップ清掃について「メンテナンス業者や清掃業者が排出事業者となることはできない」と回答しています。神奈川県・埼玉県・千葉県での扱いは、各自治体への確認が必要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 許可が必要になりやすいケース・不要と整理できるケース</h2>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th>ケース</th><th>許可の考え方</th></tr></thead><tbody><tr><td>契約で「汚水の処理はお客様（または元請）の責任」と定めている</td><td>お客様等の廃棄物を運ぶことになるため、許可が必要になりやすい</td></tr><tr><td>元請・管理会社から、許可業者として運搬するよう求められている</td><td>取引先が「業者に委託して運ばせる」形を前提にしているため、許可が必要</td></tr><tr><td>契約で「汚水は清掃業者が自社の廃棄物として処理する」と決めている</td><td>東京都は、清掃で出た汚れは設備を置いている側の廃棄物であり、清掃業者は排出事業者になれないとしている。契約書の書き方で許可を不要にすることはできない可能性が高い</td></tr><tr><td>汚水を業者が持ち出さず、お客様自身が自社の責任で処理する</td><td>運搬自体がないため、収集運搬業許可の問題は生じない</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">また、汚水を水で薄めて排水口に流す行為は、処理をしたことになりません。大阪府のFAQでは、ビルメンテナンスで出る剥離廃液を未処理や希釈のみで放流すると、不法投棄にあたる場合があるとしています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 無許可で運んだ場合のリスクは、業者だけにとどまりません</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許可を受けずに産業廃棄物の収集運搬を業として行うと、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります（廃棄物処理法第25条第1項第1号、2025年6月1日施行の刑法改正後の表記）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">さらに、無許可の業者に運搬を任せた排出事業者の側も、委託基準違反として同じ条文の罰則の対象になります（同項第6号）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このため、コンプライアンスを重視する元請や管理会社ほど、協力会社に許可の取得を求める傾向があります。許可の有無は、取引を続けられるかどうかに直結する問題になりつつあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">※罰則の適用は個別の事情によります。過去の汚水の扱いに不安がある場合は、弁護士にご相談ください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 許可を取るなら、申請前にこの4点を決めておきます</h2>



<ol class="wp-block-list">
<li><strong>品目を最初にまとめて決める</strong>
<ul class="wp-block-list">
<li>汚泥・廃酸・廃アルカリを基本に、厨房系の現場があれば廃油も入れます。</li>



<li>品目を後から追加すると「変更許可」の手続きが必要になり、手間と費用が増えます。</li>
</ul>
</li>



<li><strong>特別管理産業廃棄物にあたらないか確認する</strong>
<ul class="wp-block-list">
<li>洗剤のSDSと汚水のpHを確認し、必要なら特別管理産業廃棄物の許可も検討します。</li>
</ul>
</li>



<li><strong>処分先（中間処理業者）を確保する</strong>
<ul class="wp-block-list">
<li>液状の廃棄物は、中和などの処理ができる業者でなければ受け入れられません。</li>



<li>申請する品目は、処分先が受け入れられる品目とそろえます。</li>
</ul>
</li>



<li><strong>積み込む都道府県をすべて洗い出す</strong>
<ul class="wp-block-list">
<li>許可は、廃棄物を積み込む場所（お客様の現場）と降ろす場所がある都道府県ごとに必要です。</li>



<li>現場が1都3県にまたがるなら、それぞれの都県で申請します。</li>
</ul>
</li>
</ol>



<p class="wp-block-paragraph">このほか、液体を漏らさない密閉容器での運搬体制や、日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会の修了が必要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 「うちは許可が必要？」の判断からご相談ください</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、エアコンクリーニング・空調メンテナンス業者の方の産業廃棄物収集運搬業許可について、次の段階からサポートしています。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>現在の契約・作業内容から、許可が必要かどうかの整理</li>



<li>必要な品目・都道府県の洗い出し</li>



<li>1都3県をはじめ、複数都道府県の同時申請</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">許可が不要と整理できる場合は、その旨をお伝えします。</p>



<p class="wp-block-paragraph">報酬は<a href="https://sanpai.tokyo/">こちらのページ</a>でご案内しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><a href="https://sanpai.tokyo/">お問い合わせはこちら</a></p>



<p class="wp-block-paragraph">※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。廃棄物処理法の運用は自治体ごとに異なる場合があり、個別の判断は所管の自治体に確認が必要です。許可の取得を保証するものではありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">出典</h2>



<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/18931/faq20250328.pdf">大阪府 産業廃棄物排出事業者のためのFAQ（令和7年3月28日）</a>：メンテナンス廃棄物・清掃業務・剥離廃液の考え方</li>



<li><a href="https://www.pref.gunma.jp/site/sanpai/131504.html">群馬県 廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）</a>：第25条第1項の罰則</li>



<li><a href="https://www.jwnet.or.jp/workshop/assets/files/2025_sample_text_tokuseki.pdf">JWセンター 特別管理産業廃棄物 講習テキスト見本</a>：pH基準（施行令第2条の4）</li>



<li><a href="https://www.pref.aichi.jp/site/gyoute/12050.html">愛知県 産業廃棄物収集運搬業の許可</a>：許可区域（積卸しを行う区域）</li>



<li><a href="https://www.kankyo1.metro.tokyo.lg.jp/about/jouhou_portal/koe.files/kouhyou2_3002_2.pdf">東京都環境局 都民の声 対応事例（平成30年2月分）</a>：グリストラップ清掃汚泥の排出事業者</li>
</ul>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>建設会社の社長が亡くなったら？許可・株式・借入金・相続の確認手順</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5217</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sun, 25 Oct 2026 01:17:10 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[事業承継]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5217</guid>

					<description><![CDATA[建設会社の社長が突然亡くなった。 息子が会社を継ぐつもりではいるものの、正式な準備は何もしていない。 会社には建設業許可があり、進行中の工事もある。金融機関からの借入金も残っている。 このようなとき、遺族や会社の関係者は [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">建設会社の社長が突然亡くなった。</p>



<p class="wp-block-paragraph">息子が会社を継ぐつもりではいるものの、正式な準備は何もしていない。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社には建設業許可があり、進行中の工事もある。金融機関からの借入金も残っている。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このようなとき、遺族や会社の関係者は何から始めればよいのでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">まず押さえておきたいのは、<strong>法人の社長が亡くなった場合と、個人事業主が亡くなった場合では、必要な対応が異なる</strong>ということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">今回は、建設業許可を取得している株式会社の社長が亡くなった場合について、最初に確認したいことを順番に説明します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 社長が亡くなっても、会社の建設業許可が直ちになくなるわけではない</h2>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社が建設業許可を取得している場合、許可を受けているのは社長個人ではなく、その法人です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">したがって、社長が亡くなっても、会社自体は存続します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">個人事業主の死亡時に適用される建設業法第17条の3の相続認可とは異なり、法人の代表者が死亡したという理由だけで相続認可を申請するものではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、ここで注意したいことがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">それは、<strong>亡くなった社長が建設業許可の要件を満たすうえで重要な役割を担っていなかったか</strong>ということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、社長が経営業務の管理体制に関する要件を満たす唯一の役員だった場合です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">さらに、その社長が営業所技術者等も兼ねていた場合には、後任者の確保が必要になる可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長が亡くなったことで、会社が建設業許可の要件を満たさなくなっていないか、早急に確認する必要があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 最優先は、役員・技術者の体制と工事の状況</h2>



<p class="wp-block-paragraph">最初に確認したいことは、大きく2つあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一つは建設業許可の要件を維持できるかということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もう一つは、現在の工事をどのように継続するかということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>建設業許可について</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">次の事項を確認します。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>現在の役員構成</li>



<li>経営業務の管理体制に関する要件を担っていた人物</li>



<li>営業所技術者等として届け出ていた人物</li>



<li>後任となる役員・技術者の有無</li>



<li>建設業許可の種類、業種、有効期限</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">特に注意したいのは、会社を引き継ぐ息子が現場経験を持っている場合でも、その経験だけで許可要件をすべて満たすとは限らないことです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">後任者の資格や経営経験、常勤性などを確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">経営業務の管理体制や営業所技術者等に関する変更・欠員には、原則として2週間以内の届出が問題になる場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>工事について</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">会社が請け負っている工事についても、確認を進めます。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>現在施工中の工事</li>



<li>着工予定の工事</li>



<li>元請会社・発注者との契約</li>



<li>工事代金の入金予定</li>



<li>外注費・材料費・給与等の支払予定</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">法人の社長が亡くなっても、会社が締結した工事契約が当然に消滅するわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、代表者や技術者の不在によって、契約の履行や事業運営に影響が出る可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可要件に問題が生じている場合には、工事の継続についても許可行政庁等へ早急に相談する必要があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 社長が唯一の取締役だった場合は、後任役員の選任も必要</h2>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社で社長が唯一の取締役だった場合、会社を代表して業務を進める人物が不在になることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">後任の取締役をどのように選任するか、会社の定款、登記、株主構成などを確認しなければなりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に、亡くなった社長が会社の株式を100％所有していた場合には注意が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長が亡くなったことで株式が相続の対象となり、誰が株主として権利を行使できるかが問題になるためです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">複数の相続人がいる場合には、遺言書の有無や株式の権利行使の方法などを確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、会社が後任の取締役を選任するには、会社法上の手続きや登記が必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この部分については司法書士等と連携し、建設業許可の手続きと並行して対応を進めます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 会社の資産・負債と、社長個人の財産・債務を分ける</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ここも重要なポイントです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社の場合、社長が亡くなったからといって、会社が所有している預金、不動産、建設機械、車両などが、そのまま社長の相続財産になるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、会社が借り入れている融資も、原則として会社の債務として残ります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、社長個人が所有していた自社株式、自宅、預貯金などは、相続財産として確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、会社が債務超過だった場合を考えてみましょう。</p>



<p class="wp-block-paragraph">債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社が債務超過であっても、会社の借入金すべてが当然に相続人の個人的な借金になるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、亡くなった社長が会社の借入金について連帯保証人になっていた場合には、その保証債務の相続が問題になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、会社の決算書を見るだけでなく、社長個人がどのような保証契約を締結していたか確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>会社の財務状況と、亡くなった社長個人の相続財産・債務は、別々に整理することが大切です。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 借入金・住宅ローン・連帯保証も確認する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設会社の社長が亡くなった場合、金融機関との関係も重要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、次のようなものです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>会社名義の事業融資</li>



<li>社長個人が負っていた会社借入金の連帯保証</li>



<li>社長個人から会社への貸付金</li>



<li>社長個人の住宅ローン</li>



<li>会社や第三者の借入れに対する担保提供</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">会社の融資は会社に残りますが、金融機関との契約によっては代表者変更や保証人変更に関する対応が必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、社長個人の住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、死亡に伴って残債が保険で弁済されることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">借入金の存在だけで判断するのではなく、融資契約、保証契約、担保、保険の内容を確認することが必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続人が会社を引き継ぐかどうか迷っている場合や、社長個人の借入金・保証債務の全体像が分からない場合には、相続について専門家へ早急に相談してください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 会社の株式も相続の対象になる</h2>



<p class="wp-block-paragraph">亡くなった社長が所有していた会社の株式は、相続財産となります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、資本金500万円の株式会社について、社長が株式をすべて持っていた場合を考えます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">その社長が亡くなっても、資本金500万円がそのまま相続人に分配されるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続の対象となるのは、社長個人が所有していた株式です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、資本金500万円だからといって、株式の相続税評価額が500万円になるわけでもありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社の資産、負債、収益などに応じて、非上場株式の評価が必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社が債務超過でも、必ず株式の相続税評価額がゼロになるとは限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">後継者が会社の経営権を確保するためには、誰が株式を取得するかも重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">遺言書の有無や相続人間の協議、税務上の問題などを確認し、必要な専門家と対応を進めることになります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">7. 最初に探しておきたい書類</h2>



<p class="wp-block-paragraph">社長が亡くなった直後は、すべての資料がそろっていないこともあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">まずは次の書類を探しておくと、状況を整理しやすくなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>会社に関する書類</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>建設業許可通知書、申請書副本、変更届の控え</li>



<li>会社の登記事項証明書、定款</li>



<li>株主名簿</li>



<li>直近の決算書、勘定科目内訳明細書</li>



<li>会社の借入契約書、返済予定表</li>



<li>工事契約書、工事台帳、支払予定表</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>亡くなった社長個人に関する書類</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>遺言書</li>



<li>相続人を確認できる戸籍等</li>



<li>自宅などの不動産に関する資料</li>



<li>住宅ローン契約書、団体信用生命保険に関する資料</li>



<li>会社借入金の連帯保証契約書</li>



<li>個人の預貯金、借入金に関する資料</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">これらの書類が、最初からすべてそろっている必要はありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可申請書の副本が見つからない場合でも、行政庁の記録から確認できる情報があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、会社の決算書だけでは、社長個人の財産や保証債務の全体像は分かりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">書類が見つからない場合は、その旨も含めて専門家に相談することが大切です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">8. 建設会社の社長が亡くなった後の主な期限</h2>



<p class="wp-block-paragraph">法人の社長が亡くなった場合、建設業許可と会社登記、相続手続きでは、それぞれ異なる期限があります。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><th>手続き</th><th>主な期限・注意点</th></tr><tr><td>建設業許可の人的要件に関する変更・欠員届</td><td>原則として事実発生後2週間以内</td></tr><tr><td>建設業許可の役員・代表者等の変更届</td><td>原則として変更後30日以内（届出事項による）</td></tr><tr><td>役員変更登記</td><td>変更後原則2週間以内。選任手続き等を要する</td></tr><tr><td>相続放棄・限定承認</td><td>原則として相続開始を知った時から3か月以内</td></tr><tr><td>所得税の準確定申告</td><td>必要な場合、相続開始を知った日の翌日から4か月以内</td></tr><tr><td>相続税の申告・納税</td><td>必要な場合、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">なお、亡くなった社長が会社の許可要件を満たす唯一の人物だった場合、単に期限内に変更届を提出すればよいという問題ではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">要件を満たす後任者を確保できるか、早急に確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、法人の税務手続きについては、事業年度や役員構成等に応じて別途確認が必要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">9. まずは事業を続けられる状況か確認する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ここまでの内容を整理すると、建設会社の社長が亡くなった場合、次の順序で確認を進めることが重要です。</p>



<ol start="1" class="wp-block-list">
<li>会社の役員構成と建設業許可の人的要件を確認する</li>



<li>進行中の工事、入金・支払いの予定を確認する</li>



<li>後任役員の選任と必要な変更届・登記を進める</li>



<li>株主構成、相続人、遺言書を確認する</li>



<li>会社の資産・負債と社長個人の財産・債務を分けて整理する</li>



<li>借入金・個人保証・住宅ローン等について確認する</li>



<li>必要に応じて、株式の相続や税務、金融機関との対応を進める</li>
</ol>



<p class="wp-block-paragraph">これらは、すべて一つずつ終えてから次に進むという意味ではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可や会社の運営に関する緊急対応と、相続財産・債務の調査は並行して進める必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に、社長一人で経営していた建設会社では、後任役員や許可要件を満たす人員が確保できるかが、事業継続の大きな問題になります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">10. 建設会社の事業承継・許認可手続きをご相談いただけます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、建設会社の経営者が亡くなった場合の、建設業許可の変更手続きや事業承継に伴う書類作成についてご相談を承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の状況、後任者の許可要件、必要な変更届、工事の予定などを確認し、行政書士として対応できる業務をご案内します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、相続人調査や争いのない遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類作成にも対応しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社の登記、税務申告、相続放棄や債務に関する法律問題などについては、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士等と連携します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>相談の段階で、会社や社長個人のすべての書類がそろっている必要はありません。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">まずは、会社の状況と現在困っていることをお知らせください。</p>



<p class="wp-block-paragraph">報酬については、必要な手続きや資料の状況を確認し、事前にお見積りします　　　。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続で何から手を付けるか迷ったら、状況別に手続を整理した「<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/4522">相続手続と生前対策の総合ガイド</a>」から確認できます。料金は「<a href="https://sakamoto316.tokyo/inheritance-price">相続手続・生前対策の料金</a>」でご案内しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">詳しくは「<a href="https://sakamoto316.tokyo/business-succession"><strong>親族・従業員への事業承継支援</strong></a>」のページをご覧ください。</p>



<hr class="wp-block-separator has-alpha-channel-opacity"/>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区にある行政書士事務所です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設会社の経営者が亡くなった場合の、建設業許可の変更手続きや事業承継に伴う書類作成についてご相談を承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">後任者の許可要件や必要な手続き、相続に関する確認事項を整理し、必要に応じて他の専門家と連携しながら対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ご相談内容を確認したうえで、業務範囲と報酬を事前にご案内します。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>建設業の個人事業主が亡くなったら？許可の相続と最初にすべきこと</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5212</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sun, 25 Oct 2026 01:13:57 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[事業承継]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5212</guid>

					<description><![CDATA[建設業許可を取得していた父親が突然亡くなった。 息子は以前から一緒に現場で働いており、これからも建設業を続けたいと考えている。 しかし、父親名義の建設業許可はどうなるのでしょうか。 進行中の工事や新しく受注した工事は、予 [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">建設業許可を取得していた父親が突然亡くなった。</p>



<p class="wp-block-paragraph">息子は以前から一緒に現場で働いており、これからも建設業を続けたいと考えている。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかし、父親名義の建設業許可はどうなるのでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">進行中の工事や新しく受注した工事は、予定どおり進めてよいのでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、事業を引き継ぐとすれば、父親の借入金や個人財産、相続の手続きはどうすればよいのでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">こうした場合、<strong>建設業許可の相続手続きには短い期限があるため、早急な確認が必要です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、許可の手続きだけを考えればよいわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">今回は、建設業を営む個人事業主が亡くなった場合に、ご家族が最初に確認したいことを、順番に整理します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. まず確認したいのは、死亡日と建設業許可の内容</h2>



<p class="wp-block-paragraph">個人事業主が取得していた建設業許可は、単に名義を息子へ変更すれば引き継げるものではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業法第17条の3には、相続による許可の承継認可制度があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続人が亡くなった方の建設業の全部を引き続き営もうとする場合、<strong>死亡後30日以内に相続認可を申請する必要があります。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、父親が亡くなってからすでに20日経過している場合、申請期限まで残り10日しかありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかも、申請するには相続人の同意や、承継する方の許可要件に関する確認も必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、次の事項をできるだけ早く確認してください。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>父親が亡くなった日</li>



<li>建設業許可の許可番号</li>



<li>許可を受けていた都道府県・行政庁</li>



<li>一般建設業か特定建設業か</li>



<li>許可業種と有効期間</li>



<li>建設業を引き継ぐ予定の方</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">許可通知書や申請書の控えが見つかれば、確認が進めやすくなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、書類が見つからないからといって、相談を諦める必要はありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可情報は国土交通省の建設業者検索システムや、許可行政庁への照会で確認できる場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>書類を探し続けて30日の期限を過ぎてしまわないよう、まずは許可行政庁または建設業許可を扱う行政書士へ相談することが大切です。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 次に、進行中・着工予定の工事を確認する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許認可の確認と同時に、現在の工事についても整理する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、次のようなケースです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>父親の名義で請け負い、現在施工中の工事がある</li>



<li>来週から着工する予定の工事がある</li>



<li>見積書を提出し、契約締結を予定している工事がある</li>



<li>元請会社から工事継続の可否を確認されている</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">ここで必要なのは、工事の内容、請負金額、契約名義、着工日などの確認です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業法では、適法に相続認可を申請した場合、認可または不認可の通知があるまで、相続人が許可を受けたものとみなす規定があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかし、<strong>許可の取扱いと、亡くなった父親が締結した工事契約の承継は、別に確認する必要があります。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">また、認可申請前であっても工事の状況によって検討すべき事項が異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">「父親の許可があったのだから、そのまま工事を続けて大丈夫」と自己判断せず、許可行政庁と契約関係を確認してください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 誰が相続人で、誰が事業を引き継ぐのかを確認する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の相続認可では、事業を引き継ぐ方が誰なのかを明確にする必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、相続人が母親、長男、長女の3人で、長男が事業を引き継ぎたいと考えている場合です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続人が複数いるときは、亡くなった方の建設業の全部を承継する相続人について、原則として相続人全員の同意が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、次の確認を進めます。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>戸籍等による相続人の確認</li>



<li>遺言書の有無</li>



<li>誰が事業を引き継ぐ予定なのか</li>



<li>他の相続人の意向</li>



<li>事業を引き継ぐ方の建設業許可要件</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、長男が父親と10年間一緒に現場で働いていたとしても、それだけで建設業許可に必要なすべての要件を満たすとは限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">経営業務の管理体制に関する経験や、営業所技術者等の資格・実務経験を確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、建設業を引き継ぐことについて家族で話がまとまっていても、遺産全体をどのように相続するかは別の問題です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 建設業の許可と並行して、財産・借入金も確認する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ここは見落としたくない部分です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">個人事業主の場合、事業で使用していた財産が父親個人の所有になっていることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、建設機械、車両、工具、資材置場の土地、営業所として使用していた建物などです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、借入金、未払金、個人保証などが残っている可能性もあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">したがって、事業を引き継ぐかどうかを考える際には、建設業許可だけでなく、父親個人の財産と負債を確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に注意したいのは、事業用の財産や負債だけではないということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">父親の自宅、預貯金、住宅ローン、事業とは関係のない借入金や保証債務なども、相続の判断に関係します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、最初からすべての不動産を正確に評価したり、すべての金融機関を調査したりする必要があるとは限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">まずは手元にある資料から、どのような資産や負債が存在するのかを確認します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">相続するかどうかを迷っている場合や、借入金・保証債務の全体像が分からない場合には、早急に弁護士等の専門家へ相談することをお勧めします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 最初に探しておきたい書類</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ご家族が建設業許可や相続について相談する際には、次の資料があると状況を整理しやすくなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>建設業に関する書類</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>建設業許可通知書</li>



<li>建設業許可申請書の副本、変更届の控え</li>



<li>現在の工事契約書、見積書、工事台帳</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>事業の財産・負債に関する書類</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>父親の直近の確定申告書、青色申告決算書</li>



<li>借入金の契約書、返済予定表</li>



<li>事業用預金の通帳、帳簿類</li>



<li>建設機械や車両、不動産に関する資料</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>相続に関する書類</strong></p>



<ul class="wp-block-list">
<li>戸籍等の相続人を確認できる資料</li>



<li>遺言書（ある場合）</li>



<li>固定資産税の課税明細書</li>



<li>個人の預貯金や住宅ローン、保証債務に関する資料</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">これらは、相談時点で必ずすべて提出しなければならないという意味ではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に、亡くなった方の許可申請書副本や確定申告書が見つからないこともあるでしょう。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>すべての書類がそろっていなくても、まずは相談してください。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">許可行政庁への照会や、利用できる資料の確認によって進められる部分もあります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 建設業の相続には、ほかにも期限がある</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の相続認可だけでなく、相続に関する期限にも注意する必要があります。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><th>手続き</th><th>主な期限</th></tr><tr><td>建設業許可の相続認可申請</td><td>死亡後30日以内</td></tr><tr><td>相続放棄・限定承認</td><td>原則として相続開始を知った時から3か月以内</td></tr><tr><td>所得税の準確定申告</td><td>相続開始を知った日の翌日から4か月以内</td></tr><tr><td>相続税の申告・納税</td><td>必要な場合、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">相続税は必ず発生するわけではありませんが、事業用資産に加えて父親個人の財産も含め、申告の要否を確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、相続に関する判断が難しい場合には、相続放棄等の熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる制度もあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の30日の期限とは別に、これらの手続きを管理することが大切です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">7. 最初からすべてを解決しようとせず、優先順位を決める</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ここまでの内容を整理すると、建設業の個人事業主が亡くなった場合、最初に進めたいことは次のとおりです。</p>



<ol start="1" class="wp-block-list">
<li>死亡日と建設業許可の内容を確認する</li>



<li>進行中・着工予定の工事を確認する</li>



<li>相続人と事業を引き継ぐ方を確認する</li>



<li>父親の事業用・個人用の財産と負債の概況を確認する</li>



<li>許可行政庁へ相談し、相続認可の申請準備を進める</li>



<li>必要に応じて税理士、司法書士、弁護士等と相続手続きを進める</li>
</ol>



<p class="wp-block-paragraph">この順番は、前の項目がすべて終わるまで次に進めないという意味ではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に建設業許可には30日の期限があるため、<strong>許認可の確認と相続財産・負債の確認を並行して進める必要があります。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">8. 建設業許可の相続認可・相続手続きをご相談いただけます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、建設業を営んでいた個人事業主が亡くなった場合の、建設業許可の相続認可申請に関するご相談を承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可の状況、必要な申請、相続人や承継者の要件、工事の予定などを確認し、行政書士として対応できる手続きについてご案内します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、相続人調査、争いのない遺産分割協議書の作成など、別途必要となる業務にも対応しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">税務、相続登記、債務や相続放棄に関する法律判断などは、必要に応じて他の専門家と連携します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">報酬については、必要な手続きや資料の状況によって異なるため、業務内容を確認したうえでお見積りします。</p>



<p class="wp-block-paragraph">突然のことで書類が見つからない場合でも、まずは状況をお知らせください。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>建設業許可の相続認可には死亡後30日以内の申請期限があります。できるだけ早くご相談ください。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">相続で何から手を付けるか迷ったら、状況別に手続を整理した「<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/4522">相続手続と生前対策の総合ガイド</a>」から確認できます。料金は「<a href="https://sakamoto316.tokyo/inheritance-price">相続手続・生前対策の料金</a>」でご案内しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">詳しくは「<a href="https://sakamoto316.tokyo/business-succession"><strong>親族・従業員への事業承継支援</strong></a>」のページをご覧ください。</p>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区にある行政書士事務所です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の相続認可申請をはじめ、個人事業主の死亡に伴う許認可・相続手続きについてご相談を承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">書類がすべてそろっていなくても、まずは状況をお知らせください。必要な手続きと対応の優先順位を整理し、お見積りをご案内します。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>息子や従業員に会社を引き継ぐとき、建設業・宅建業・運送業などの許認可はどうなる？</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5126</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 13:34:43 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[事業承継]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5126</guid>

					<description><![CDATA[「そろそろ息子に会社を任せたい」 「長年働いてくれた従業員に事業を引き継いでもらいたい」 このような事業承継を考える際、建設業や宅建業、運送業など、許認可が必要な事業では注意しておきたいことがあります。 それは、経営者や [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">「そろそろ息子に会社を任せたい」</p>



<p class="wp-block-paragraph">「長年働いてくれた従業員に事業を引き継いでもらいたい」</p>



<p class="wp-block-paragraph">このような事業承継を考える際、建設業や宅建業、運送業など、許認可が必要な事業では注意しておきたいことがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">それは、<strong>経営者や事業の引継ぎによって、現在の許認可がどうなるのか</strong>という問題です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">代表者を変更するだけで対応できる場合もあれば、事業承継に伴う認可や、新たな許可・免許の取得が必要になる場合もあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">今回は、建設業、宅地建物取引業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業の4業種について、事業承継時に確認したいポイントを解説します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. まず「代表者の交代」と「事業そのものの承継」を区別する</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許認可の引継ぎを考えるうえで、最初に確認したいのは、どのような方法で事業を引き継ぐのかということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、父親が代表取締役を務める株式会社について、息子が新しい代表取締役になる場合です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この場合、会社自体は同じ法人として存続するため、代表者等の変更手続きで対応できることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、父親が個人事業主として営んでいた事業を息子に引き継がせる場合や、別の法人へ事業を譲渡する場合は事情が異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可の種類によっては、承継認可や新規許可が必要となります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、同じ法人が存続する場合でも、許可要件を満たす役員や技術者などが退職すれば、事業を継続するうえで問題が生じることがあります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 建設業許可の事業承継</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可には、事業譲渡、合併、分割、相続による承継の認可制度があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一定の要件を満たし、必要な認可を受けることで、建設業者としての地位を承継することができます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、同じ法人で代表取締役が父親から息子に交代するだけなら、通常は事業承継認可ではなく、役員等の変更届などで対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、注意したいのが、常勤役員等や営業所技術者等の要件です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、父親が経営業務の管理体制に関する要件を満たす役員であり、引退に伴って退任する場合、後任者を含めた経営管理体制が引き続き許可要件を満たすか確認しなければなりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、営業所技術者等が退職する場合も、後任者の資格や実務経験の確認が必要となります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>代表者を交代すること自体は難しくなくても、その後の許可要件を維持できるかが重要です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可の新規取得や変更届については、<a href="https://sakamoto316.tokyo/kensetu/">建設業許可申請のページ</a>でもご案内しています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 宅建業免許の事業承継</h2>



<p class="wp-block-paragraph">宅地建物取引業でも、事業の承継方法によって対応が変わります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、宅建業免許を取得している株式会社について、父親から息子へ代表取締役を交代する場合、法人自体は変わらないため、原則として代表者等の変更届で対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">その際、専任の宅地建物取引士の設置状況や、事務所の体制なども確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、個人で取得している宅建業免許を子どもに引き継がせたり、別法人に事業を譲渡したりする場合には、免許をそのまま移すことはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">新たに事業を営む者が宅建業免許を取得する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">宅建業の場合は、免許だけでなく、営業保証金や保証協会への加入なども関係するため、事業の切替時期を含めた準備が大切です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 一般貨物自動車運送事業の事業承継</h2>



<p class="wp-block-paragraph">一般貨物自動車運送事業では、事業の譲渡譲受、法人の合併・分割、相続について、認可制度が設けられています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、個人事業主として運送業を営む父親から息子へ事業を譲渡する場合、必要な認可を受けることで、運送事業に関する権利義務を承継する仕組みがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、認可を受けるためには、承継する側が所定の基準に適合している必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、運送事業では、営業所や車庫、車両、運行管理者、整備管理者など、事業を継続するための体制を確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一般貨物の許可を持つ法人がそのまま存続し、代表者のみを変更する場合は、通常、事業の譲渡譲受認可とは別の変更手続きになります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業譲渡などを行う場合には、認可に必要な期間を考慮して、早い段階から準備することが重要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 産業廃棄物収集運搬業許可の事業承継</h2>



<p class="wp-block-paragraph">産業廃棄物収集運搬業の許可についても、承継方法によって必要な対応が異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">同じ法人が存続し、代表者や役員を変更する場合には、必要な変更届を提出することになります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、別の法人へ収集運搬事業を譲渡する場合、譲受人が従前の法人の許可をそのまま使用することはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業を引き継ぐ法人が、新たに必要な許可を取得することになります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、産業廃棄物収集運搬業では、積込み・荷下ろしを行う地域に応じて複数の都道府県等の許可を取得している場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、事業を別法人へ移す際には、どの自治体で新規許可が必要になるのかを確認し、事業に空白期間が生じないように準備することが大切です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">産業廃棄物収集運搬業許可の取得・変更については、<a href="https://sanpai.tokyo/">産廃収集運搬業許可申請の専用ページ</a>でご案内しています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 事業承継の前に確認しておきたいこと</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許認可が必要な事業を子どもや従業員に引き継ぐ場合、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>法人の代表者交代なのか、個人事業・法人間の事業譲渡なのか</li>



<li>現在、どの許認可を取得しているか</li>



<li>許認可の有効期限はいつか</li>



<li>許可要件を満たしている役員や技術者等は誰か</li>



<li>現在の経営者が退任しても許可要件を維持できるか</li>



<li>変更届、承継認可、新規許可のどれが必要か</li>



<li>希望する承継日までに手続きを終えられるか</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継の方法を決めてから許認可の問題に気づくと、予定していた時期に事業を引き継げなくなるおそれがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">特に、現在の経営者が許可要件を満たすために欠かせない存在となっている場合は、後継者への引継ぎ方法を早い段階で確認しておく必要があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">7. 事業承継に伴う許認可手続きを支援します</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、親族や従業員への事業承継に伴う許認可の手続きを支援しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">主な対象業種は、建設業、宅地建物取引業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">承継の方法や現在の許認可の状況を確認し、変更届、承継認可、新規許可申請など、必要な手続きに対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>報酬は個別見積りです。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可の種類や申請に必要な証明資料、申請先の数などによって作業内容が異なるため、事前に業務内容と報酬をご案内します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継全体のコンサルティングではなく、許認可手続きだけのご依頼も承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">詳しくは、当事務所の「<a href="https://sakamoto316.tokyo/business-succession">親族・従業員への事業承継支援</a>」のページをご覧ください。</p>



<div class="wp-block-cocoon-blocks-button-1 button-block"><a href="https://sakamoto316.tokyo/contact" class="btn btn-l btn-circle has-background has-orange-background-color has-custom-width cocoon-block-button__width-100" target="_self">事業承継に伴う許認可手続きについて相談する</a></div>


]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>事業承継の基礎知識と手続き｜親族・従業員への会社の引継ぎに役立つ記事まとめ</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5119</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 13:29:39 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[事業承継]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5119</guid>

					<description><![CDATA[子どもや従業員に会社を引き継ぎたいと考えたとき、何から準備を始めればよいのでしょうか。 事業承継には、代表者の交代、株式の移転、相続への備え、許認可の手続き、後継者の資金調達など、さまざまな問題があります。 会社の状況に [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">子どもや従業員に会社を引き継ぎたいと考えたとき、何から準備を始めればよいのでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継には、代表者の交代、株式の移転、相続への備え、許認可の手続き、後継者の資金調達など、さまざまな問題があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社の状況によって必要な準備は異なりますが、一度にすべてを解決する必要はありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関の立場から、親族内承継・従業員承継に役立つ情報を発信しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このページでは、事業承継を考えている経営者の方に向けて、テーマ別に記事をまとめています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 事業承継は何から始めればいい？</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">会社を引き継ぐ際には、代表者の交代だけでなく、株式・財産、許認可、借入金や個人保証などの確認も必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">親族内承継を考えている経営者が、最初に確認しておきたい事項を紹介しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">［記事を読む：<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/5108"><strong>息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？</strong></a>］</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 自社株式の相続と遺言書</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>会社の株式を息子に相続させたい。遺言書で準備できること、注意したいこと</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">代表取締役を交代しても、株式の所有者が自動的に変わるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">自社株式の承継について準備せずに相続が発生すると、後継者への株式集中や会社の意思決定に影響することがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">遺言書の役割、遺留分、税務上の注意点などを解説しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">［記事を読む：<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/5110"><strong>会社の株式を息子に相続させたい</strong></a>］</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 建設業・宅建業・運送業などの許認可</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>息子や従業員に会社を引き継ぐとき、建設業・宅建業・運送業などの許認可はどうなる？</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可が必要な事業では、承継の方法によって変更届、承継認可、新規許可申請など、必要な手続きが異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業、宅建業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業の事業承継について、基本的な考え方を整理しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">［記事を読む：<strong><a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/5126">事業承継と許認可の引継ぎ</a></strong>］</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 後継者の設備投資と資金調達</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>事業承継を機に設備投資をしたい。後継者が活用できる補助金・融資制度とは？</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継の前後には、老朽化設備の更新や新規事業への投資など、資金が必要になる場面があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継・M&amp;A補助金や日本政策金融公庫の融資制度など、検討したい資金調達の方法を紹介しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">［記事を読む：<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/5121"><strong>事業承継時の設備投資・補助金・融資</strong></a>］</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 事業承継に必要な業務を個別に支援します</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、親族や従業員への事業承継について、次の3つの業務を中心に支援しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>許認可の引継ぎ支援</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業、宅建業、運送業、産業廃棄物収集運搬業などの変更届、認可、新規許可申請等に対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>経営者の遺言書作成支援</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">後継者に自社株式や事業用財産を残すための、公正証書遺言の作成を支援します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>後継者向け設備投資・資金調達支援</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金や融資制度の活用検討、事業計画・資金計画の作成支援などを行います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継全体のコンサルティングではなく、必要な業務だけを個別にご依頼いただけます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">詳しくは、「<a href="https://sakamoto316.tokyo/business-succession"><strong>親族・従業員への事業承継支援</strong></a>」をご覧ください。</p>



<div class="wp-block-cocoon-blocks-button-1 button-block"><a href="https://sakamoto316.tokyo/contact" class="btn btn-l btn-circle has-background has-orange-background-color has-custom-width cocoon-block-button__width-100" target="_self">事業承継について相談する</a></div>



<h2 class="wp-block-heading">関連記事：会社買収に伴う許認可の調査</h2>



<p class="wp-block-paragraph">親族や従業員への承継とは別に、許認可を持つ企業の買収を検討する際にも、許認可の確認が重要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">建設業・運送業などの会社買収前に確認したい事項については、以下の記事で解説しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">［関連記事：<a href="https://sakamoto316.tokyo/archives/5116"><strong>許認可を持つ会社を買収する前に確認したいこと</strong></a>］</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>事業承継を機に設備投資をしたい。後継者が活用できる補助金・融資制度とは？</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5121</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 13:28:36 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[事業承継]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5121</guid>

					<description><![CDATA[「息子に会社を引き継がせる前に、古くなった設備を更新しておきたい」 「後継者が新しい事業に取り組みたいと言っているが、資金が足りない」 事業承継を考える経営者にとって、設備投資や資金調達は大きな課題の一つです。 長年会社 [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">「息子に会社を引き継がせる前に、古くなった設備を更新しておきたい」</p>



<p class="wp-block-paragraph">「後継者が新しい事業に取り組みたいと言っているが、資金が足りない」</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継を考える経営者にとって、設備投資や資金調達は大きな課題の一つです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">長年会社を経営してきた現経営者と、これから会社を担う後継者では、必要だと考える設備や投資の優先順位が異なることもあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">こうした事業承継前後の設備投資には、国の補助金や政策金融などを活用できる可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">今回は、親族や従業員への事業承継を予定している中小企業向けに、活用を検討したい制度と、その際の注意点を解説します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 事業承継は、設備投資を考える機会でもある</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社を引き継ぐ際、設備について次のような問題が見つかることがあります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>製造設備が老朽化し、修理費用が増えている</li>



<li>古い機械を使っているため、生産性が上がらない</li>



<li>営業車両や事業用設備の更新が必要になっている</li>



<li>人手不足に対応するため、省力化設備を導入したい</li>



<li>新しい経営者のもとで、事業を拡大したい</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">これらをすべて承継後に解決しようとすると、後継者の資金負担が大きくなる可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、現経営者の代ですべての設備を更新すればよいとも限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">後継者が考える経営方針によって、必要な設備や投資の時期が変わるからです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そこで、現経営者と後継者が一緒に、今後必要となる設備投資と資金調達について検討しておくことが大切です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 事業承継・M&amp;A補助金の「事業承継促進枠」</h2>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継に伴う設備投資で、検討したい制度の一つが「事業承継・M&amp;A補助金」です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">2026年の第16次公募では、親族内承継・従業員承継を予定する事業者を対象とする「事業承継促進枠」が設けられています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">対象となるのは、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等で、一定の要件を満たす設備投資などです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">主な条件は次のとおりです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>補助率：原則2分の1、小規模事業者等は3分の2</li>



<li>補助上限：800万円（一定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）</li>



<li>主な対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用など</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、後継者の経営方針に合わせて生産設備を更新し、生産性の向上を目指すような取組みが考えられます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、事業承継を予定しているという理由だけで補助金を利用できるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">承継の時期、設備投資の内容、生産性向上の計画など、個別の公募要件を満たす必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>2026年第16次公募の受付期間は、10月2日から11月6日17時までです。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">最新の公募要領については、<a href="https://shoukei-mahojokin.go.jp/">事業承継・M&amp;A補助金の公式サイト</a>をご確認ください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 事業承継に利用できる融資制度もある</h2>



<p class="wp-block-paragraph">補助金だけでなく、事業承継に関連した融資制度も検討できます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">日本政策金融公庫には「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この制度は、一定の事業承継計画に基づいて事業承継を進める事業者や、事業承継を契機として新たな取組みを行う事業者などを対象としています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">対象となる条件によっては、事業承継計画を実施するための設備資金や運転資金などに利用できます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、次のような資金需要が考えられます。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>後継者が取り組む新事業の設備資金</li>



<li>事業承継計画に基づく設備更新費用</li>



<li>承継後の事業展開に必要な運転資金</li>



<li>一定の条件を満たす株式や事業用資産の取得資金</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">融資の対象者、限度額、返済期間、利率などは事業の規模や申込内容によって異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、融資には審査があり、希望どおりの資金調達ができるとは限りません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 補助金と融資、どちらを利用するべきか</h2>



<p class="wp-block-paragraph">補助金と融資には、大きな違いがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金は原則として返済が不要ですが、審査があり、対象経費や実施時期などに条件があります。また、多くの制度では、経費を支払った後に補助金を受け取る仕組みです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方、融資は返済が必要ですが、設備投資に必要な資金を調達する方法として検討できます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、設備投資に1,000万円が必要で、補助金の対象になる見込みがある場合でも、購入代金を支払う資金をどのように確保するか考えなければなりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金の採択を受けた場合でも、交付決定前の契約・発注等が対象外になる制度があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、設備投資の内容だけでなく、購入時期や支払いの時期、資金繰りを含めて計画することが重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金と融資を組み合わせる場合も、それぞれの制度の条件を確認する必要があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 設備投資の前に、後継者と確認したいこと</h2>



<p class="wp-block-paragraph">設備投資を検討する際は、少なくとも次の事項を整理しておきたいところです。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>何のために投資するのか</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">老朽化した設備を更新するのか、生産性を高めるのか、新しい事業に取り組むのかによって、必要な計画は異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>誰が投資を実行するのか</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">現経営者のもとで投資するのか、後継者への承継後に行うのかを確認します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>どのくらいの資金が必要なのか</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">設備代金だけでなく、設置工事費、教育費、運転資金への影響なども考慮します。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>投資後の売上や利益はどう変わるのか</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">設備を導入することが目的ではありません。投資によってどのような効果が得られるかを検討することが重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>事業承継の時期との整合性はあるか</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金によっては、事業承継の時期や承継後の事業継続について条件が設けられています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">投資計画と事業承継のスケジュールは、合わせて検討する必要があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 後継者の設備投資・資金調達を支援します</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関として、事業承継前後の設備投資や資金調達について支援しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">具体的には、設備投資の内容を伺い、活用可能な補助金や融資制度の検討、事業計画・資金計画の作成支援、対応可能な申請支援を行います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">親族内承継や従業員承継を予定している会社だけでなく、承継後に新しい設備投資を考えている後継者からのご相談にも対応しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>報酬は、利用する制度と支援内容に応じてお見積りします。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業承継全体のコンサルティングを依頼するのではなく、設備投資や資金調達についての個別のご依頼も承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">詳しくは、当事務所の「<a href="https://sakamoto316.tokyo/business-succession"><strong>親族・従業員への事業承継支援</strong></a>」をご覧ください。</p>



<div class="wp-block-cocoon-blocks-button-1 button-block"><a href="https://sakamoto316.tokyo/contact" class="btn btn-l btn-circle has-background has-orange-background-color has-custom-width cocoon-block-button__width-100" target="_self">事業承継時の設備投資・資金調達について相談する</a></div>


]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>許認可を持つ会社を買収する前に確認したいこと――建設業・運送業・宅建業などの許認可DD</title>
		<link>https://sakamoto316.tokyo/archives/5116</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士　坂本倫朗]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 13:23:04 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[許認可申請]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://sakamoto316.tokyo/?p=5116</guid>

					<description><![CDATA[建設業許可や運送業の許可を持つ会社を買収する際、買収対象会社の許認可について、どの程度確認しているでしょうか。 許可通知書や免許証があれば、買収後も問題なく営業できると考えてしまうかもしれません。 しかし、許認可を取得し [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[
<p class="wp-block-paragraph">建設業許可や運送業の許可を持つ会社を買収する際、買収対象会社の許認可について、どの程度確認しているでしょうか。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可通知書や免許証があれば、買収後も問題なく営業できると考えてしまうかもしれません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">しかし、許認可を取得していることと、買収後も必要な要件を満たして事業を継続できることは、必ずしも同じではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、現在の社長や従業員が、許可を維持するために欠かせない役割を担っている場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">その人物が買収に伴って退職すれば、許可要件を維持できなくなる可能性もあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">今回は、許認可を持つ企業を買収する前に確認しておきたいポイントと、許認可に特化したデューデリジェンス（DD）について解説します。</p>



<h2 class="wp-block-heading">1. 許認可DDとは何か</h2>



<p class="wp-block-paragraph">デューデリジェンス（DD）とは、企業の買収などに際して、買収対象となる企業の状況やリスクを調査することです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一般的には財務、税務、法務、労務などの調査が行われますが、許認可を必要とする事業では、行政法規や許認可の要件に関する確認も重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、次のような事項が調査対象になります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>現在保有している許認可の種類と有効期限</li>



<li>許可を受けている事業範囲と営業所</li>



<li>買収後の役員・従業員体制で許可要件を維持できるか</li>



<li>必要な変更届や更新申請が行われているか</li>



<li>買収によって新たな認可・許可申請が必要になるか</li>



<li>許認可に関する行政処分や改善指導等の状況</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">許認可DDの目的は、単に許可証の有無を確認することではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>買収後も適法に事業を継続できる体制があるか、どのような手続きや改善が必要になるかを確認すること</strong>です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">2. 株式譲渡と事業譲渡では、許認可の扱いが異なる</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社の買収方法によっても、許認可への影響は異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>株式譲渡による買収</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">株式譲渡では、原則として買収対象の法人自体は変わりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そのため、許認可を持つ法人が引き続き営業する場合、株式譲渡だけを理由に新たな許可が必要になるとは限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、役員や責任者の変更、営業所の変更などによって、届出や許可要件の確認が必要になることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>事業譲渡による買収</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">事業譲渡では、事業を営む法人が変わる場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このときは、許認可の種類によって、事前の承継認可、新規許可取得、その他の手続きが必要になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、建設業には一定の事業譲渡に関する承継認可制度がありますが、宅建業の免許については事業譲渡によってそのまま別法人へ移すことはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">買収方法の選択によって必要な行政手続きが変わるため、契約締結や事業移転の前に確認しておくことが重要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">3. 建設業許可で注意したいこと</h2>



<p class="wp-block-paragraph">建設業許可では、常勤役員等による経営業務の管理体制や、営業所技術者等の設置など、許可を維持するための要件があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、買収対象の建設会社について、現在の社長が経営業務の管理体制に関する要件を満たす中心的な役員だったとします。</p>



<p class="wp-block-paragraph">買収後、その社長が退任する場合、後任を含む経営管理体制が引き続き要件を満たすか確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、営業所技術者等が買収に伴って退職する場合も注意が必要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">資格を持つ後任者がいるのか、実務経験によって要件を満たす場合には、その経験を証明できるのかといった問題があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">さらに、過去の変更届や決算変更届の提出状況、許可の更新状況、行政処分の有無なども調査対象となります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">買収前にこうした問題を把握できれば、必要な人員の確保や手続きの準備を検討できます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">4. 一般貨物自動車運送事業で注意したいこと</h2>



<p class="wp-block-paragraph">一般貨物自動車運送事業では、運行管理者や整備管理者、営業所、車庫、車両など、事業を運営するための体制が重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、株式譲渡で会社を買収する場合と、事業を譲り受ける場合では、必要な手続きが異なります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業の譲渡譲受には認可制度があるため、単純に営業所や車両を引き継げば営業を開始できるわけではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">買収前には、少なくとも次の点を確認したいところです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>営業所・車庫等が許認可上の要件を満たしているか</li>



<li>運行管理者・整備管理者等の体制を維持できるか</li>



<li>車両や営業所等に変更が生じるか</li>



<li>必要な変更手続きや認可手続きがあるか</li>



<li>過去の行政処分等について確認すべき事項がないか</li>
</ul>



<p class="wp-block-paragraph">運送事業の許認可上の問題が買収後に判明した場合、営業計画や事業の継続に影響することがあります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">5. 宅建業・産業廃棄物収集運搬業でも注意が必要</h2>



<p class="wp-block-paragraph">宅建業では、免許の取得状況だけでなく、専任の宅地建物取引士、事務所、営業保証金や保証協会の状況などを確認する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">買収後に必要な人員を確保できない場合、免許を維持するうえで問題が生じる可能性があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">産業廃棄物収集運搬業では、許可を取得している自治体、取り扱える産業廃棄物の種類、車両や事業範囲などの確認が重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、買収対象会社が複数の都道府県の許可を持っている場合、すべての地域で同じ範囲の廃棄物を運搬できるとは限りません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、事業譲渡により別法人が収集運搬業を営む場合には、必要な許可の新規取得等を検討することになります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">6. 売主から十分な資料が出てこないこともある</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許認可DDで難しいのは、必要な書類がすべてそろうとは限らないことです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、許可通知書は提出されても、許可要件を証明するために使用した過去の資料や、現在の責任者の実務経験を裏付ける資料が十分に確認できない場合があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、過去の変更届の控えや行政庁とのやり取りの記録が見つからないことも考えられます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このような場合、提出された資料だけで「許可に問題がない」と結論づけることは適切ではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">調査では、少なくとも次の事項を区別する必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>確認できた事項</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">提出資料や行政庁の公表情報などによって確認できた内容です。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>確認できなかった事項</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">資料不足等によって、許可要件の充足や手続き状況を確認できなかった内容です。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>買収前に対応すべき事項</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">不足資料の提出、責任者の確保、変更届の確認、行政庁への照会など、買収前に実施することが望ましい対応です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">十分な資料がない場合でも、何が未確認なのか、どこにリスクが残っているのかを明確にすることには意味があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、調査資料が不足している場合には、許認可の維持可能性について判断を保留する必要もあります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">7. 買収前に許認可の問題を確認しておく</h2>



<p class="wp-block-paragraph">許認可を持つ会社の買収では、買収価格や財務状況だけでなく、買収後に事業を継続できるかという観点も重要です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、買収後に必要な役員や技術者を確保できない場合には、買収条件や実行時期を見直さなければならないこともあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">反対に、買収前に問題を把握していれば、必要な人員の確保、資料の提出、行政手続きなどを準備することができます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可DDは、こうした買収前の判断と準備に役立つ調査です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">8. 許認可に関する買収前調査のご相談</h2>



<p class="wp-block-paragraph">坂本倫朗行政書士事務所では、建設業、一般貨物自動車運送事業、宅建業、産業廃棄物収集運搬業などの許認可について、企業買収前の調査に関するご相談を承っています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可に関する資料の確認、買収後の許可要件、必要な行政手続き、未確認事項の整理など、許認可分野に範囲を限定した調査に対応します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">調査の範囲、確認できる資料、対象となる許認可の種類によって業務量が大きく異なるため、<strong>報酬は個別見積り</strong>です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、企業価値評価、財務・税務・法務DD全般、M&amp;A仲介業務などを一括して引き受けるサービスではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可の維持を保証するものでもありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許認可を持つ会社の買収をご検討中の企業や、M&amp;Aに関与する専門家の方は、お問い合わせください。</p>
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