相続手続に必要な業務は、相続人の人数、財産の種類、金融機関や不動産の数、会社・事業の有無などによって異なります。
坂本倫朗行政書士事務所では、ご依頼を検討する際の目安となるよう、標準的な相続手続について基準料金を設けています。
ご相談内容を確認した後、当事務所が担当する業務、報酬、実費及び他の専門家への依頼が必要となる手続を記載した見積書を提示します。内容にご納得いただく前に業務を開始することはありません。
主な相続手続の料金
以下は税込金額です。
| 内容 | 基準料金（税込） |
|---|---|
| 相続人調査・戸籍収集 | 55,000円～ |
| 相続財産の整理・財産目録作成 | 55,000円～ |
| 遺産分割協議書作成 | 66,000円～ |
| 相続手続基本パック | 165,000円～ |
| 相続手続総合サポート | 220,000円～ |
相続人調査・戸籍収集 55,000円～
被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍などを収集し、相続人を確認します。収集した戸籍に基づき、相続関係説明図を作成します。
基準料金には、被相続人1名、相続人4名までの調査及び戸籍収集を含みます。
相続財産の整理・財産目録作成 55,000円～
ご家族がお持ちの資料をもとに、預貯金、不動産、有価証券、保険、事業用財産、債務などを整理し、財産目録を作成します。
財産そのものの存在を保証する調査ではありません。金融機関、自治体その他の機関への照会が必要な場合は、対応できる範囲と追加料金を事前にご案内します。
遺産分割協議書作成 66,000円～
相続人全員で合意している内容を確認し、預貯金、不動産その他の財産に応じた遺産分割協議書を作成します。
相続人間の意見が一致していない場合の交渉や、紛争の解決はお引き受けできません。弁護士への相談が必要となる場合は、その旨をご案内します。
相続手続基本パック 165,000円～
相続手続に必要となる基本的な調査と書類作成をまとめて依頼したい方向けのプランです。
基本パックに含まれるもの
- 被相続人1名についての戸籍収集
- 相続人4名までの相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- ご提示いただいた資料に基づく相続財産の整理
- 財産目録の作成
- 相続人全員で合意した内容に基づく遺産分割協議書の作成
- その後に必要となる手続の整理
金融機関での解約・払戻し、相続登記、相続税申告、自動車の名義変更などは含まれません。必要な場合は、追加業務又は他の専門家へ依頼する業務としてご案内します。
相続手続総合サポート 220,000円～
基本的な書類作成に加えて、金融機関の相続手続も整理しながら進めたい方向けのプランです。
総合サポートに含まれるもの
- 相続手続基本パックに含まれるすべての業務
- 金融機関2機関までの必要書類の確認
- 金融機関所定の相続手続書類の作成支援
- 戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書などの提出書類の整理
- 各手続の進行状況の整理
- 相続登記や相続税申告など、他の専門家へ依頼する業務の引継ぎ整理
金融機関への書類提出、残高証明書の取得、解約、払戻しなどを代理できるかは、金融機関の取扱い、委任状及び本人確認の条件によって異なります。ご依頼前に確認し、当事務所が担当する範囲を見積書に記載します。
相続登記、相続税申告及び相続人間の交渉・紛争対応は含まれません。
基準料金の前提
上記の基準料金は、次の条件に当てはまる標準的な相続を想定しています。
- 被相続人が1名であること
- 相続人が4名以内であること
- 相続人間に争いがなく、遺産分割の内容について合意できていること
- 必要な手続が国内で完結すること
- 海外在住者、外国籍の方又は海外財産が含まれていないこと
- 相続税申告、相続登記、紛争対応その他の他士業業務を含まないこと
条件に当てはまらない場合でも、ご相談いただけます。必要となる業務を確認し、ご依頼前に見積りを提示します。
追加料金
| 追加となる事情・業務 | 追加料金（税込） |
|---|---|
| 相続人が5名以上となる場合（5人目以降） | 1名につき11,000円 |
| 兄弟姉妹が相続人となる場合 | 33,000円～ |
| 代襲相続、数次相続その他の複雑な相続関係 | 22,000円～ |
| 金融機関の相続手続の代行（書類提出・解約等） | 1機関につき33,000円～ |
| 法定相続情報一覧図の申出 | 22,000円 |
| 自動車の相続・名義変更 | 1台につき33,000円～ |
| 不動産が4か所以上となる場合（4か所目以降） | 1所在地につき11,000円～ |
| 海外在住者、外国籍の方又は海外財産が含まれる場合 | 個別にお見積り |
相続関係や財産の内容によって、上記以外の業務が必要となる場合があります。その場合は、作業を始める前に内容と料金をご説明します。
会社・個人事業・デジタル資産などの料金
| 内容 | 基準料金（税込） |
|---|---|
| 会社・個人事業の相続整理 | 110,000円～ |
| デジタル資産・契約の整理 | 55,000円～ |
| 相続した土地に関する行政手続の整理 | 55,000円～ |
会社・個人事業の相続整理
会社の株式、役員、許認可、契約、役員借入金、事業用財産などを確認し、会社の手続と個人の相続手続を分けて整理します。
個人事業主やフリーランスの場合は、売掛金、在庫、設備、進行中の仕事、顧客との契約、制作物、事業用アカウントなどを確認し、継続又は終了に必要となる手続を整理します。
デジタル資産・契約の整理
ネット銀行、暗号資産、オンライン証券、ドメイン、レンタルサーバー、クラウドサービス、SNS、メール、サブスクリプション、制作データなどを一覧にし、引継ぎ、解約、削除その他の処理方針を整理します。
各サービスの利用規約、本人確認及び相続手続の条件によっては、ご家族が引き継げないものがあります。当事務所が各サービスへのアクセスや承継を保証するものではありません。
相続した土地に関する行政手続の整理
農地、森林、原野その他の土地について、必要となる届出や許可、売却、贈与、相続土地国庫帰属制度などの選択肢を確認し、必要な手続と相談先を整理します。
登記、測量、境界確定、不動産売買の仲介などが必要な場合は、司法書士、土地家屋調査士、不動産事業者等への依頼が別途必要です。
生前対策の料金
| 内容 | 基準料金（税込） |
|---|---|
| 自筆証書遺言の作成支援 | 77,000円～ |
| 公正証書遺言の作成支援 | 110,000円～ |
| 財産目録・デジタル資産一覧の作成 | 55,000円～ |
| 死後事務委任契約・任意後見契約等 | 個別にお見積り |
自筆証書遺言の作成支援について
ご本人の希望する財産の承継内容を伺い、遺言内容の整理、原案の作成、自筆証書遺言の方式に関する説明を行います。
遺言書は、ご本人が法令に定められた方式に従って作成していただきます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合には、保管申請に必要な手続をご案内します。保管申請手数料等の実費は別途必要です。
公正証書遺言の作成支援について
遺言内容のご相談から、遺言原案の作成、公証役場との事前調整、作成当日の同行まで対応いたします。
基本報酬110,000円（税込）に含まれる内容
- 初回面談（90分以内）
- 遺言内容・相続人・財産情報の確認
- 遺言原案の作成
- 原案の修正（2回まで）
- 公証役場との事前調整・日程調整
- 公正証書作成当日の同行（東京都23区内）
公正証書作成の追加料金（税込）
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 遺言作成に必要な戸籍・住民票等の取得代行（5通まで） | 11,000円 |
| 証人の手配・立会い（1名） | 11,000円 |
| 追加面談（60分以内・依頼者の希望による別途面談） | 5,500円 |
| 原案の追加修正（3回目以降・1回） | 11,000円 |
※戸籍等の取得代行は、遺言作成に必要な範囲の証明書取得を対象とします。推定相続人全員の調査や相続関係説明図の作成を伴う場合は、別途お見積りいたします。
※軽微な誤字修正、当事務所の誤りによる修正、公証人から求められた通常の修正について、追加料金はいただきません。
※原案の修正回数は、依頼者からまとめていただいた修正希望への対応を1回として数えます。ただし、軽微な修正や公証人の指摘に基づく通常の修正は回数に含めません。
※公証人手数料、証明書発行手数料、交通費等の実費は別途必要です。
※遺言執行、死後事務、相続放棄の手続支援、詳細な財産調査等は基本報酬に含まれません。必要な業務については、別途ご案内いたします。
報酬とは別に必要となる費用
次の費用は、当事務所の報酬とは別にご負担いただきます。
- 戸籍、除籍、改製原戸籍、住民票、戸籍の附票などの取得手数料
- 固定資産評価証明書、登記事項証明書その他の証明書取得費用
- 郵送費、振込手数料、交通費その他の実費
- 公証人手数料及び証人費用
- 登録免許税その他の税金及び行政機関へ支払う手数料
- 司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士その他の専門家へ支払う報酬
見積書では、当事務所の報酬と見込まれる実費を区分してご説明します。
当事務所の料金に含まれない業務
次の業務は当事務所のサービスに含まれません。必要に応じて、それぞれの業務を取り扱う専門家への依頼をご案内します。
- 相続登記その他の登記申請
- 相続税の申告及び税務代理・税務相談
- 相続人間の紛争に関する法律事務、裁判手続
- 不動産の測量及び境界確定
これらの手続が必要となる場合は、当事務所の業務と区分したうえで、司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士等への依頼をご案内します。
初回相談について
| ご相談の内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 当事務所への依頼を検討するための初回相談 | 1家族1回、60分まで無料 |
| 相続方法の検討、書類確認など相談自体を目的とするスポット相談 | 60分5,500円 |
無料の初回相談では、現在の状況とご希望を確認し、必要と考えられる手続、当事務所が担当できる範囲、他の専門家への依頼が必要となる部分及び費用の見込みをご説明します。
まだ必要な手続が分からない場合でも、ご相談いただけます。現在分かっている範囲で、相続人、財産、遺言書、会社・事業、デジタル資産、不動産などの状況をお知らせください。
ご依頼前に見積書を提示します
相続手続は、ご家族ごとに必要となる業務が異なります。
坂本倫朗行政書士事務所では、ご相談内容を確認したうえで、次の事項を記載した見積書を提示します。
- 当事務所が担当する業務
- 基本報酬及び追加報酬
- 別途ご負担いただく実費
- 他の専門家への依頼が必要となる業務
- 業務開始後の進め方
見積書の内容にご納得いただいた後に、ご契約と業務開始の手続へ進みます。事前の説明なく追加報酬を請求することはありません。
相続について、現在分かっていることからお知らせください
すべての財産や必要書類がそろっていなくても構いません。何を依頼すればよいか分からない場合も、現在の状況を確認し、必要な手続を整理します。