子どもや従業員に会社を引き継ぎたい経営者の方へ
会社を引き継ぐ準備、必要な手続きから始めませんか？
「そろそろ息子に会社を引き継がせたい」
「長年働いてくれた従業員に、事業を任せたい」
「後継者は決まっているけれど、何から準備すればよいか分からない」
事業承継を考え始めると、株式や財産の引継ぎ、許認可の手続き、借入金、設備投資など、さまざまな課題が出てきます。
しかし、すべての問題を一度に解決する必要はありません。
坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関として、子どもや従業員への事業承継に伴う具体的な手続きを、一つずつ支援しています。
大がかりな事業承継コンサルティングを依頼するのではなく、必要な業務だけをご依頼いただけます。
こんなお悩みはありませんか？
- 息子に社長を交代したら、現在の建設業許可はどうなるのか
- 従業員に会社を引き継がせたいが、必要な行政手続きが分からない
- 自分が亡くなった後、会社の株式を後継者に相続させたい
- 自社株式が家族に分散し、会社の経営に影響することを防ぎたい
- 後継者が会社を引き継ぐ前に、古くなった設備を更新したい
- 事業承継に活用できる融資や補助金を知りたい
こうした問題について、当事務所で対応できる手続きや書類作成をお手伝いします。
当事務所が提供する3つの事業承継支援
1. 事業承継に伴う許認可手続き支援
会社を引き継いだ後も、必要な許認可を維持するために。
建設業、宅地建物取引業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業など、許認可を必要とする事業では、承継の方法によって必要な手続きが異なります。
例えば、法人の代表者が親から子に交代する場合と、個人事業を子どもに譲渡する場合とでは、必要な手続きが同じとは限りません。
また、代表者や役員、技術者等の交代によって、許認可の要件に影響が出る場合もあります。
当事務所では、承継後の事業体制を確認したうえで、必要となる変更届、承継認可、新規許可申請などの行政手続きを支援します。
主な対応業務
- 建設業許可の事業承継認可・各種変更届
- 宅建業免許に関する変更届・新規免許申請
- 一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可等
- 産業廃棄物収集運搬業許可に関する変更届・新規許可申請等
報酬：個別見積り
許認可の種類、必要な手続き、証明資料の状況などによって料金が異なります。事前に業務内容と報酬をお見積りします。
業種ごとの手続きの違いは、「息子や従業員に会社を引き継ぐとき、建設業・宅建業・運送業などの許認可はどうなる？」で解説しています。
2. 事業承継に備える経営者の遺言書作成支援
会社の株式や事業用財産を、希望する後継者に残すために。
親族内で事業を承継する場合、会社の経営を誰に任せるかという問題だけでなく、自社株式を誰が相続するかも重要です。
経営者が亡くなった後、相続によって株式が複数の相続人に分かれると、会社の意思決定に影響することがあります。
生前に遺言書を作成し、自社株式や事業用財産についてご自身の希望を明確にしておくことは、事業承継に向けた準備の一つです。
当事務所では、経営者ご本人の意思を確認し、株式や事業用財産の承継を意識した遺言書作成を支援します。
主な対応業務
- 経営者本人の相続に関する希望の確認
- 自社株式・事業用財産の整理
- 推定相続人・財産の承継先の確認
- 遺言書原案の作成
- 公証役場との調整、公正証書遺言の作成支援
報酬：公正証書遺言作成支援 110,000円〜（税込）
公証人手数料等の実費は別途必要です。複雑な株主構成や相続関係について追加業務が必要な場合は、事前にお見積りします。
遺言書作成支援の料金の前提や、自筆証書遺言の作成支援（77,000円〜）は、相続手続・生前対策の料金に掲載しています。自社株式と遺言の考え方は、「会社の株式を息子に相続させたい。遺言書で準備できること、注意したいこと」「経営者が遺言書を作る前に、自社株・貸付金・事業用不動産をどう整理するか」で解説しています。
なお、遺言書だけですべての事業承継上の問題が解決するわけではありません。株式評価、税務上の検討、遺留分に関する複雑な問題などは、必要に応じて税理士・弁護士等との連携をご案内します。
3. 後継者向け設備投資・資金調達支援
会社を引き継ぐだけでなく、次の経営につなげるために。
事業承継を機に、古くなった設備を更新したい、新しい機械を導入したい、業務効率化のためにシステムを導入したいと考える経営者や後継者もいらっしゃいます。
こうした設備投資には、補助金や融資制度を活用できる可能性があります。
当事務所では、認定経営革新等支援機関として、設備投資の内容や事業計画を確認し、活用可能な制度の検討、資金計画の作成、申請に向けた支援を行います。
主な対応業務
- 設備投資の内容と必要資金の整理
- 活用可能な補助金・融資制度の検討
- 事業計画書・資金計画書の作成支援
- 補助金申請に向けた事業計画の作成支援
- 融資申込みに必要な事業計画等の作成支援
報酬：利用する制度・支援内容に応じてお見積り
補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。また、補助金の申請については、各制度の公募要領に定められた申請者本人の作業や外部支援者の関与範囲に従って対応します。
必要な業務だけをご依頼いただけます
当事務所では、事業承継全体の計画策定や継続的なコンサルティングを契約していただくことを前提としていません。
「建設業許可の引継ぎ手続きをお願いしたい」
「自社株式を後継者に残すため、遺言書を作成したい」
「後継者が予定している設備投資について、補助金を活用したい」
このような個別のご依頼にも対応しています。
また、事業承継には税務、登記、株式評価、相続人間の法律問題など、行政書士だけでは対応できない分野もあります。
必要に応じて、税理士、司法書士、弁護士等の専門家と役割を分担しながら進めます。
ご相談から業務開始までの流れ
STEP 1 お問い合わせ
現在の会社の状況、後継者、ご相談したい内容をお知らせください。すべての資料がそろっていなくても大丈夫です。
STEP 2 初回相談
ご希望と現在の状況を確認し、当事務所で対応できる業務や、必要となる手続きについてご説明します。
STEP 3 お見積り
業務内容、報酬、実費、他の専門家への依頼が必要な部分などを整理し、お見積りをご提示します。
STEP 4 ご契約・業務開始
内容にご納得いただいたうえで契約し、必要な書類作成や申請支援を進めます。
会社の将来について、今できることから始めませんか？
事業承継の準備は、必ずしも大がかりな計画から始める必要はありません。
後継者が決まっているのであれば、その方に会社を引き継ぐために何が必要か、一つずつ具体的に確認することができます。
「まだ何も決まっていない」という段階でも、当事務所が取り扱う業務に関するご相談を承っています。
坂本倫朗行政書士事務所
行政書士・認定経営革新等支援機関
事業承継に伴う許認可、遺言書作成、設備投資・資金調達について、お気軽にお問い合わせください。