「そろそろ息子に会社を任せたい」
そう考えたとき、まず何をすればよいのでしょうか。
代表取締役を交代すれば、それで事業承継が終わると思われるかもしれません。
しかし、会社の経営を引き継ぐことと、会社の株式や財産を引き継ぐことは別の問題です。
また、会社によっては、許認可の手続きや借入金、設備投資などについても準備が必要になります。
今回は、子どもに会社を引き継がせたい経営者が、最初に確認しておきたいことを整理します。
1. まず、何を引き継ぐのかを整理する
事業承継では、大きく分けて3つのものを引き継ぐ必要があります。
経営の引継ぎ
誰が代表者となり、会社の経営を担うのか。後継者に必要な経験や権限をどのように引き継ぐかという問題です。
株式・財産の引継ぎ
会社の株式を誰が保有するのか。事業に使用している土地や建物が社長個人の所有である場合、その財産をどうするのかという問題です。
事業を続けるための基盤の引継ぎ
従業員の技術、取引先との関係、許認可、経営ノウハウなどを、後継者の代になっても維持できるかという問題です。
この3つを分けて考えると、必要な準備が見えてきます。
2. 会社の株式は誰が持っていますか？
子どもに会社を任せる場合、代表取締役を交代するだけでなく、株式を誰が保有するかも重要です。
例えば、父親が会社の株式をすべて保有したまま、息子が代表取締役に就任することもあります。
この場合、息子が経営者になっても、株式は父親の財産として残ります。
その後、父親に相続が発生すると、株式の承継をめぐって問題が生じる可能性があります。
そのため、現在の株主構成を確認し、後継者に株式をどのように引き継ぐかを考えておくことが大切です。
方法としては、生前の贈与や売買、相続などが考えられます。
それぞれ税務上・法律上の検討事項が異なりますので、専門家と相談しながら進める必要があります。
また、経営者の希望を遺言書に残しておくことも、相続に備える方法の一つです。
3. 許認可が必要な事業では、引継ぎの方法に注意する
建設業、宅建業、運送業、産業廃棄物収集運搬業など、許認可が必要な事業では、事業承継の方法によって必要な行政手続きが異なります。
例えば、同じ法人の代表取締役が父親から息子に交代する場合には、代表者等の変更届で対応することが考えられます。
ただし、許可を維持するために必要な役員や技術者などの要件を、交代後も満たしているか確認する必要があります。
一方、個人事業を子どもに譲渡する場合や、別の法人に事業を移す場合には、認可や新規許可が必要になることがあります。
事業の引継ぎを進めてから許認可の問題に気づくと、予定どおりに営業を続けられなくなるおそれもあります。
許認可が必要な業種では、承継の方法を決める段階から、必要な手続きを確認しておきたいところです。
4. 借入金や社長個人の保証も確認する
会社に借入金がある場合、社長個人が連帯保証人になっていることがあります。
代表取締役が交代したからといって、こうした保証関係が自動的に解消されるわけではありません。
後継者に新たな保証を求められる可能性もあります。
そのため、事業承継にあたっては、現在の借入金、保証契約、担保提供の状況などを確認し、必要に応じて金融機関と協議することが重要です。
5. 後継者が会社を引き継いだ後の経営も考える
事業承継は、単に代表者を交代するための手続きではありません。
後継者が引き継いだ会社を、今後どのように経営していくかも大切です。
例えば、古くなった機械の更新や、業務効率化のためのシステム導入を考えている場合には、承継の前後で設備投資を計画することも考えられます。
こうした投資には、条件に合えば補助金や融資制度を利用できる可能性があります。
設備投資の内容や資金計画を整理し、どのような制度が活用できるか確認しておくとよいでしょう。
6. すべてを一度に解決する必要はありません
ここまで読むと、事業承継には準備することが多いと感じられるかもしれません。
しかし、会社によって必要な対応は異なります。
株式の引継ぎが最優先となる会社もあれば、許認可の問題を先に解決しなければならない会社もあります。
まずは後継者と承継時期について話し合い、現在の株主構成、事業用財産、借入金、許認可などを確認することから始めてはいかがでしょうか。
坂本倫朗行政書士事務所の事業承継支援
当事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関として、親族や従業員への事業承継に伴う具体的な手続きを支援しています。
主な対応業務は、次の3つです。
- 許認可手続き支援：建設業・宅建業・運送業・産廃業などの事業承継に必要な行政手続き
- 経営者の遺言書作成支援：自社株式や事業用財産の相続に備える遺言書作成
- 設備投資・資金調達支援：後継者による設備投資に向けた補助金・融資の活用支援
事業承継全体のコンサルティングを依頼するのではなく、必要な業務だけをご相談いただけます。
詳しいサービス内容については、[親族・従業員への事業承継支援]のページをご覧ください。
