「相続した実家が老朽化し、解体することになった」
「解体費用の見積もりが高額で、少しでも負担を減らしたい」
「空き家の解体に補助金が使えると聞いたが、どの制度に該当するのか分からない」
このような方は、解体工事の契約・着手前に、自治体の助成制度を確認することが大切です。
自治体によっては、老朽化した建築物の解体費用について、一定の条件で助成を受けられる制度があります。
ただし、すべての空き家が対象になるわけではなく、申請時期にも注意が必要です。
東京都板橋区高島平の坂本倫朗行政書士事務所では、空き家の解体に関する助成制度の確認、申請書類の作成・提出などについてご相談を承ります。
1. 解体工事を始める前に確認すること
解体費用の助成を受けたい場合は、次の点を最初に確認してください。
| 確認事項 | 確認内容 |
| 建物の所在地 | 利用できる自治体の制度 |
| 建物の状態 | 老朽化の程度、認定の有無 |
| 所有者 | 申請する権限、共有者の有無 |
| 工事の予定日 | 申請・承認が間に合うか |
| 見積書 | 助成の対象となる工事費 |
| 他の助成金 | 重複して受給できるか |
工事を始めてから助成金を申請しようとしても、対象外になる場合があります。
そのため、解体工事を予定している方は、早めに自治体へ確認することをおすすめします。
2. 板橋区には老朽建築物の除却費助成があります
板橋区では、一定の条件を満たす老朽建築物等について、除却費用の一部を助成する制度を設けています。
対象となるのは、板橋区から特定空家等、管理不全空家等、特定老朽建築物として認定された建物のうち、所定の要件を満たすものです。
単に古い住宅だからという理由だけで利用できる制度ではありません。
助成額はいくら？
板橋区が公表している制度では、次の助成率・上限額が設けられています。
| 区分 | 助成の基本内容 |
| 通常の対象建物 | 対象費用の2分の1、上限100万円 |
| 一定の接道条件を満たさない建物 | 対象費用の5分の4、上限200万円 |
実際の助成額は、対象工事費と標準除却費などの計算によって決まります。
解体費用が200万円であれば必ず100万円を受給できるというわけではありません。
また、申請者や建物の構造、用途、認定状況などについても要件があります。
3. 板橋区では工事着手14日前までの申請が必要
板橋区の老朽建築物等除却費助成制度では、除却工事着手予定日の14日前までに、必要書類を添えて申請することとされています。
さらに、助成は予算の範囲内で行われます。
そのため、申請期限だけでなく、事前相談や必要な認定手続きも考慮する必要があります。
解体工事の予定日が決まっている場合は、工事日を変更できるかも含め、すぐに制度の利用可能性を確認してください。
助成金の交付が決定する前に、自己判断で工事を進めないことが大切です。
4. 板橋区には別の解体助成制度もある
板橋区では、対象地区を限定した不燃化特区事業による老朽建築物の除却費用助成も実施されています。
こちらでは、所定の条件により最大150万円などの助成が設けられています。
ただし、対象地区、建物の要件、助成額、申請の手順が、老朽建築物等除却費助成とは異なります。
また、原則として工事着手前の承認が必要です。
複数の制度が存在する場合でも、同じ工事について自由に重複受給できるわけではありません。
まずは建物の所在地と状態に基づいて、利用可能な制度を確認する必要があります。
5. 相続した空き家でも申請できる？
相続によって取得した空き家についても、制度の要件を満たせば助成の対象になる場合があります。
ただし、建物の所有関係によっては、追加で確認すべき事項があります。
例えば、相続登記が未了の場合や、複数の相続人が建物を共有している場合です。
板橋区の助成制度では、共有建物について共有者全員の合意などが要件とされています。
また、相続人であることを証明する書類が必要になる場合があります。
そのため、申請前に所有関係と必要書類を整理することが重要です。
相続人間で解体について意見が対立している場合などは、法律上の問題について弁護士等への相談が必要になることがあります。
6. 解体業者を決めてから相談した方がよい？
解体業者に見積もりを依頼することは、助成金の検討にも役立ちます。
ただし、見積もりを取ることと、正式に工事を発注・着手することは区別してください。
自治体によっては、工事契約前の申請や承認が必要になる場合があります。
また、助成金の対象になる工事費と、対象外の費用が分かれていることもあります。
そのため、業者への正式発注前に、自治体の手続き条件を確認することをおすすめします。
7. 坂本事務所で対応できること
当事務所では、主に次の業務についてご相談を承ります。
助成制度の確認
建物の所在地や現況、解体予定時期に応じて、申請できる制度と必要な手続きを確認します。
申請書類の作成
依頼者から提供された情報や資料に基づいて、行政機関へ提出する助成金申請書類を作成します。
添付書類の整理
所有関係を証明する書類、見積書、建物関係資料など、提出が必要な資料を確認します。
申請・報告手続きの支援
委任に基づいて対応できる申請・報告手続きを支援します。
なお、建築物の技術的な調査、解体工事の施工、専門的な図面作成などは、必要に応じて建築士や解体工事業者等が担当します。
助成金の交付決定や金額を保証するものではありません。
8. 空き家解体助成金の申請支援料金
| 業務 | 料金（税込） |
| 空き家解体助成金の申請書類作成・手続き支援 | 個別お見積もり |
| 追加資料の調査・取得 | 別途お見積もり |
| 複数制度の確認・複雑な案件 | 個別お見積もり |
正式な受任範囲と報酬額は、制度・案件の内容を確認したうえでお見積もりします。
建物の資料取得費用、郵送費、他の専門家への依頼費用などは、別途必要になる場合があります。
9. ご依頼から申請までの流れ
- お問い合わせ
建物の所在地、築年数、建物の状況、解体予定日を伺います。 - 制度・要件の確認
対象となる助成制度と申請条件を確認します。 - お見積もり
必要な手続きと業務範囲、費用をご案内します。 - 申請書類の準備
提出書類の作成と添付資料の整理を進めます。 - 申請手続き
所定の方法により申請し、行政機関による審査・決定を受けます。 - 工事後の報告等
助成制度に実績報告等が必要な場合には、受任した範囲に応じて対応します。
工事着手の可否やタイミングについては、必ず自治体の制度に従ってください。
10. 東京都板橋区高島平を拠点に対応します
坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区高島平にあります。
板橋区、練馬区、北区、豊島区など東京都23区と埼玉県南部を中心に、空き家の解体助成金申請についてご相談を承ります。
助成制度は自治体ごとに異なるため、建物の所在地を確認して対応の可否をご案内します。
11. よくある質問
Q. 解体業者と契約した後でも申請できますか？
制度によって異なります。契約や工事着手前の申請・承認が必要な制度もあるため、まず契約日や着工予定日を確認してください。
Q. 板橋区にある古い家なら、必ず助成を受けられますか？
いいえ。板橋区の制度には、建物の認定状況、構造、用途、所有関係などの要件があります。
Q. 相続登記が済んでいない建物でも申請できますか？
自治体の制度や所有関係に応じて判断されます。必要な資料を確認し、相続登記等が必要な場合は司法書士への相談をご案内します。
Q. 空き家を解体した後も、土地を所有し続けることになりますか？
はい。建物を解体しても、土地の所有権がなくなるわけではありません。売却等を希望する場合には、別途対応が必要です。また、解体後の土地に係る固定資産税の取扱いにも注意が必要です。
Q. 助成金の申請をすれば必ず受給できますか？
いいえ。建物や申請者の要件、予算、提出資料、審査結果によって決まります。交付を保証することはできません。
12. 空き家の解体費用を少しでも抑えたい方へ
老朽化した空き家の解体には、まとまった費用が必要になります。
自治体の助成制度を利用できれば、費用負担を減らせる可能性があります。
しかし、申請時期を逃すと、助成を受けられなくなる場合があります。
解体工事を予定している方、業者から見積もりを受け取った方は、着工前にご相談ください。
東京都板橋区高島平の坂本倫朗行政書士事務所では、制度の確認から申請書類の作成・提出まで、対応可能な行政手続きを支援します。
お問い合わせの際は、建物の所在地、築年数、解体予定日、見積書の有無などをお知らせください。
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参考資料
- 板橋区「老朽建築物等対策支援事業」
- 板橋区「不燃化特区事業について」
- 東京都「区市町村による空き家に関する支援制度」
