デジタル遺産というと、暗号資産やネット銀行を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、亡くなった後に家族が対応しなければならないものは、それだけではありません。ドメイン、Webサイト、クラウド、メール、SNS、サブスクリプション、写真・動画、顧客データ、オンライン上の制作物など、財産的価値の有無を問わず、多くのデータと契約が残ります。
経営者、個人事業主、フリーランスの場合は、本人しか管理できないアカウントが止まることで、事業そのものが継続できなくなることもあります。
このページでは、デジタル遺産を「探す」「引き継ぐ」「解約・削除する」「生前に備える」という相談目的に分け、確認すべき内容と坂本事務所へ相談できることを説明します。
このページは、このような方のためのものです
- 故人がネット銀行や暗号資産を持っていた可能性がある
- スマートフォンやパソコンのロックを解除できない
- SNSやサブスクリプションを解約・削除したい
- 故人の写真や制作データを家族へ残したい
- 会社のドメイン、サーバー、クラウドを後継者へ引き継ぎたい
- 顧客データや業務用メールを誰が扱えるのか分からない
- 自分の死後に家族が困らないよう、今から整理したい
デジタル遺産は一つの種類の財産ではありません
デジタル遺産は、法律上の一つの財産区分を指す言葉ではありません。実際には、性質の異なるものが含まれます。
金銭的価値があるもの
- ネット銀行・オンライン証券
- 暗号資産
- 電子マネー・ポイント
- オンライン販売の売上金
- アフィリエイト・広告収益
- 有料コンテンツ等の権利
契約の解約や支払い停止が必要なもの
- 動画・音楽等のサブスクリプション
- クラウドストレージ
- ソフトウェア・SaaS
- 通信サービス
- オンラインサロン・会員サービス
- レンタルサーバー等
家族が残したい、または削除したいもの
- SNSアカウント
- メール
- 写真・動画
- ブログ・Webサイト
- 電子書籍・文章・制作物
- ゲームアカウント等
事業継続に必要なもの
- ドメイン
- サーバー・DNS
- 業務用メール
- 顧客管理システム
- 会計・請求・決済サービス
- クラウド上の制作データ
- ソースコード・リポジトリ
- 広告・SNS・ECアカウント
- 顧客情報・取引履歴
それぞれについて、財産として相続できるか、契約上引き継げるか、遺族がデータを取得できるか、解約・削除できるかが異なります。
デジタル遺産を探したい
デジタル遺産は、通帳や権利証のように一か所へまとまっているとは限りません。
次のような資料が手掛かりになります。
- 預貯金・クレジットカードの利用明細
- 確定申告書・会計帳簿
- スマートフォンに入っているアプリ
- ブラウザのブックマーク
- メールの受信履歴
- 郵便物・本人確認書類
- パスワード管理アプリの存在
- 事業の契約書・請求書
- Webサイトの公開情報
ただし、家族が本人の端末やアカウントへアクセスしてよいかは、端末の所有関係、契約、利用規約、情報の内容などによって異なります。
本人のID・パスワードが分かったからといって、当然に本人としてログインしてよいとは限りません。まず、何を確認する必要があるかを整理し、サービス提供者の相続・死亡時の手続を確認します。
デジタル遺産を引き継ぎたい
金銭的価値のある資産
ネット銀行、証券、暗号資産等は、相続財産としての評価と、サービス上の移管・払戻し手続の双方を確認します。
暗号資産は、取引所等で管理されているものと、本人がウォレットを管理しているものとで確認方法が異なります。秘密鍵や復元情報を失うと事実上アクセスできなくなる可能性がある一方、管理情報を安易に共有することにも大きな危険があります。
写真・文章・制作物
データそのものを取得できるか、著作権を誰が相続するか、第三者へ利用許諾しているかを分けて確認します。
クラウドに保存されているからといって、サービス契約上、家族がアカウントを引き継げるとは限りません。
事業用アカウント
会社・事業で利用していたドメイン、サーバー、クラウド、SNS、EC、決済等は、停止すると事業へ直接影響します。
契約名義、管理者権限、支払方法、二要素認証、共同管理者、データのバックアップを確認し、本人がいなくても事業を維持できる状態へ移します。
デジタル遺産を解約・削除したい
故人の契約を放置すると、クレジットカードや口座から利用料が支払われ続けることがあります。
一方、すぐにすべてを解約すると、必要なメール、写真、取引履歴、事業データまで失う可能性があります。
次の順序で整理します。
- 契約・アカウントの一覧を作る
- 支払いが継続しているものを確認する
- データを保存する必要があるか判断する
- 事業や他の契約への影響を確認する
- 提供事業者の死亡時手続を確認する
- 解約・削除・追悼アカウント化等を選ぶ
- 手続の完了を記録する
顧客データ、秘密情報、第三者の著作物などが含まれる場合は、家族の思い出として自由に保存・利用できるものとは限りません。
スマートフォンやパソコンを開けない場合
端末のロック解除と、各サービスのアカウントへのアクセスは別の問題です。
メーカーやサービス提供者が、遺族向けの手続やデータ取得制度を設けている場合があります。死亡を証明する書類、相続関係を示す書類、裁判所の手続等が求められることもあります。
ロック解除業者へ依頼する場合も、依頼権限、端末の所有関係、保存された第三者情報、データ消失の危険を確認します。
生前に準備しておくこと
パスワード一覧だけを家族へ渡す方法は推奨しません。
次の情報を分けて整理します。
存在を知らせる情報
- サービス名
- 何のために使っているか
- 契約名義
- 支払方法
- 問い合わせ窓口
死後の希望
- 引き継いでほしい
- データを保存してほしい
- 解約・削除してほしい
- 一定期間後に公開・非公開を変えてほしい
- 事業上必要な人へ渡してほしい
アクセスと本人確認に関する情報
- パスワード管理方法
- 二要素認証の方法
- 復旧用連絡先
- 共同管理者
- 各サービスの死後設定
重要情報を一枚の紙や暗号化されていないファイルへ集中させると、紛失・漏えい時の被害が大きくなります。存在と希望を記録する文書、認証情報、正式な遺言・契約を分けて管理します。
[自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ]
遺言書・死後事務委任との組み合わせ
財産的価値のあるデジタル資産の行き先は、遺言書で定めることを検討します。
SNSやサブスクリプションの解約、データの削除、関係者への連絡などは、死後事務委任契約の対象として具体的に定める方法があります。
遺言書は財産の承継、死後事務委任は死後の事務というように、目的に応じて使い分けます。
[死後の手続を任せたい方へ]
- デジタル資産・契約・アカウントの棚卸し
- 金銭的資産、契約、データ、事業用資産への分類
- 引継ぎ・解約・削除方針の整理
- 事業用アカウントと管理権限の整理
- 遺言書、財産目録、死後事務委任契約等との接続
- 相続発生後に必要となる書類と照会先の整理
- 利用規約、契約、個人情報を踏まえた確認事項の整理
坂本事務所へ依頼できること
サービス提供者によるデータ開示やアカウント承継を保証するものではありません。各社の規約・手続と、相続関係を確認しながら進めます。
よくあるご質問
家族なら故人のIDとパスワードでログインしてもよいですか
家族であることだけで、すべてのサービスへ本人としてログインできるとは限りません。利用規約、契約、情報の内容、相続手続を確認してください。
パスワードを事務所で預かってもらうサービスですか
パスワードを一律に預かることを前提としません。資産の存在、希望する処理、権限、認証情報を分け、安全な管理方法を設計します。
暗号資産の換金や移転もしてもらえますか
取引所等の相続手続や必要書類の整理は支援できますが、秘密鍵の管理や資産移転の可否・方法は保管状況によって異なります。税務上の評価は税理士へ確認します。
デジタル資産だけでも相談できますか
相談できます。相続手続全体、事業承継、生前整理のいずれに関連するかを確認し、必要な範囲をご提案します。
デジタル遺産は、一覧を作って終わりではありません
重要なのは、何があるかを把握し、それぞれについて「探す」「残す」「引き継ぐ」「解約する」「削除する」のどれを選ぶか決めることです。
特に事業用のデジタル資産は、契約、個人情報、管理権限を含めて確認する必要があります。