「うちは発注する側だから、あまり関係ないですよね」
フリーランス新法の話をすると、よくこう言われます。
ところが、この法律でまず動きを求められるのは、仕事を出す側です。
口頭やあいまいな発注で回してきた取引が、いま見直しを迫られています。
本記事では、発注側が何を求められるようになったのかを、行政書士の立場から整理します。
なお、法律の内容や適用範囲は本記事執筆時点のものであり、改正や運用で変わりうる点はご了承ください。
フリーランス新法とは何を変えた法律か
まず、この法律がどんな取引に関わるのかを押さえます。
誰が対象になるのか（発注側・受注側）
この法律は、フリーランスに業務を委託する事業者と、受ける側の関係を対象にしています。
「フリーランス」という言葉に引っ張られがちですが、受ける側が代表一人だけの法人でも対象になる場面があります。
個人か法人かという形だけでは判断できないのが、注意したいところです。
どの取引に関わるのか
会社が、組織として従業員を雇わずに事業を営む個人などに仕事を委託する。
そうした取引が、広く対象として想定されています。
業種を問わず関わりうる、という見方をしておいたほうが安全です。
今までの商慣行と何が違うのか
これまでは「いつもの取引だから」と口頭で進めることが珍しくありませんでした。
新法では、その「あうんの呼吸」に書面という形が求められるようになりました。
慣れた取引ほど、見直しが後回しになりがちです。
発注側に求められる主な義務
発注する側に、いくつかの対応が求められるようになりました。
取引条件の明示（書面・電磁的方法）
何を、いくらで、いつまでに。
取引の条件を、書面や電磁的な方法で示すことが求められます。
口頭だけで済ませてきた発注は、ここで見直しが必要になります。
報酬の支払期日の考え方
報酬をいつ支払うか。
支払期日についても、一定の考え方が示されています。
「請求が来てから考える」ではなく、あらかじめ整理しておきたい部分です。
禁止される行為の輪郭
一方的な報酬の減額や、受領の拒否、やり直しの強要。
発注側の立場を背景にした、こうした扱いが避けるべきものとして整理されています。
具体的にどこまでが問題になるかは、ケースによって異なります。
既存の業務委託契約で見直したい点
すでに取引がある会社ほど、いまの契約を点検しておきたいところです。
口頭・あいまいな発注をなくす
「だいたいこんな感じで」で始まった仕事は、後で食い違いが起きやすいものです。
条件を書いて渡す形に変えるだけで、トラブルの芽は減ります。
契約書と発注書の役割分担
基本的な約束は契約書に、個別の案件は発注書に。
この役割分担が曖昧だと、どちらに何が書いてあるかが分からなくなります。
一度、自社の書面の組み立てを見直しておくと安心です。
下請法とどちらが関わるのか
取引によっては、下請法が関わる場面もあります。
どちらが、あるいは両方が関わるのかは、取引の中身によって変わります。
ここは一般論にとどめ、個別の判断は専門家に確認することをおすすめします。
整える実務的な順序
一度に全部を変えようとすると、かえって止まります。
順番に進めるのが現実的です。
まず「条件を書いて渡す」を標準にする
完璧な契約書を作る前に、まずは条件を書いて渡す習慣から始めます。
これだけでも、あいまいな発注はかなり減ります。
雛型を自社の取引に合わせて見直す
借りてきた雛型は、自社の取引と合わない部分が残りがちです。
実際の取引に合わせて、必要な条項を足し引きしていきます。
見直し時期を決めて運用する
一度整えて終わりにせず、いつ見直すかを決めておきます。
法改正や取引の変化に追随できる形にしておくと、後が楽です。
行政書士に相談するメリット
業務委託の書面整備は、行政書士が関われる場面です。
自社の取引に合わせた条項設計
借り物ではなく、自社の発注の実態に合わせて条項を組み立てます。
何を委託し、どう支払うかから整理していきます。
発注書・契約書・社内フローの一括点検
書面だけでなく、発注から支払いまでの流れもあわせて点検します。
書面と運用がそろって、はじめて見直しが活きます。
よくある質問
口頭で進めてきた取引も対象になりますか
取引の中身が対象に当たれば、口頭で続けてきたものも関わってきます。
これを機に、条件を書いて渡す形に切り替えていくのが安全です。
個人に頼むスポット業務も含まれますか
単発の委託でも、対象に含まれる場面があります。
「短い仕事だから」と省略せず、条件を示す前提で考えておくとよいでしょう。
下請法と両方かかるときはどうなりますか
取引によっては、両方が関わる場面もあります。
どう適用されるかはケースによって異なるため、個別には専門家への確認をおすすめします。
書面はメールやチャットでもよいですか
電磁的な方法も認められる場面があります。
ただし、後から内容を確認できる形で残しておくことが大切です。
まとめ
フリーランス新法で最初に動きを求められるのは、仕事を出す側です。
口頭やあいまいな発注を、条件を書いて渡す形に変えていく。
それが、見直しの出発点になります。
一度にすべてを整える必要はありません。
まずは「条件を書いて渡す」を当たり前にするところから始めてみてください。
発注書や契約書の見直し、社内フローの点検でお困りのことがあれば、一度ご相談ください。
