契約書（基本契約書）の印紙代四千円を節約する方法

先日のブログにも書きましたが、

契約書の印紙代は浮かせることができますよ。

契約書の印紙代について課税文書には印紙を貼る決まりになっています。契約書も、内容によっては課税文書として扱います。印紙とは、つまりは税金です。印紙を貼ることによって、納税することになりますから、印紙を貼ることがいけないというわけではないです...

sakamoto316.tokyo

2018.07.17

国税庁のウェブサイトに載ってます。
No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

7号をみると、以下のものには4,000円の収入印紙が必要とあります。
一通ごとに四千円なので、2通同じものを作ったらそれぞれに四千円の印紙が必要です。

[継続的取引の基本となる契約書] (注) 契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

例えばウェブサイトの年間更新をするものについては、基本契約書を作る必要があります。
この場合、4千円分の収入印紙が必要となります。

印紙代を抑えるには、解約期間を三か月以内に抑えるか、準委任契約にする

電子署名で契約をしましょう

クラウドサインのような電子署名を使ったサービスを使うと、印紙を貼る必要がありません。
印紙代が浮くので、弊所ではお勧めの方法です。
基本契約書だけ電子署名を行い、通常は紙の契約を交わすのでも有効です。

IT契約書作成のミカタでは、クラウドサインに対応した契約書作成をいたします。
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