先日のブログにも書きましたが、
国税庁のウェブサイトに載ってます。
No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで
7号をみると、以下のものには4,000円の収入印紙が必要とあります。
一通ごとに四千円なので、2通同じものを作ったらそれぞれに四千円の印紙が必要です。
(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
例えばウェブサイトの年間更新をするものについては、基本契約書を作る必要があります。
この場合、4千円分の収入印紙が必要となります。
印紙代を抑えるには、解約期間を三か月以内に抑えるか、準委任契約にする
電子署名で契約をしましょう
クラウドサインのような電子署名を使ったサービスを使うと、印紙を貼る必要がありません。
印紙代が浮くので、弊所ではお勧めの方法です。
基本契約書だけ電子署名を行い、通常は紙の契約を交わすのでも有効です。
IT契約書作成のミカタでは、クラウドサインに対応した契約書作成をいたします。
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