「要件は全部満たしていたのに、なぜか不採択でした」
小規模事業者持続化補助金の結果が出た直後、こういうご相談を受けます。
要件を満たしているのに通らない。
これは現場でよく起きていることで、要件と採否は別物だからです。
2026年5月27日に新しい公募要領が公開されました。
広報費、ウェブ関連費用の上限がそれぞれ30万円（税込）に変更されています。
ウェブ関連費用は、中小企業の販路開拓では重要な活路だと、私（著者）は長年お伝えしてきました。
ここからは、本記事執筆時点の制度を前提として、申請が通らない構造を整理していきます。
具体的な補助率・上限額・公募期間は公募回によって異なりますので、申請時には最新の公募要領で確認してください。
補助金が通らない申請に共通する構造
補助金の目的を知らずに応募しようとする
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・生産性向上のための取り組みを支援する制度です。
「経費を補ってもらえる制度」と捉えて応募すると、計画の組み立てがずれます。
審査の側から見ると、目的に合っているかどうかは、計画書を一目見ればわかります。
販路がどう開くか、その根拠が薄い計画は、要件を満たしていても通りにくくなります。
締め切り1～2週間で何とかしようとする
公募締め切りの2週間前にご相談をいただくことがあります。
正直に申し上げると、2週間では良い計画書はできません。
実務上は、最低でも1か月、できれば2か月の準備期間がほしいところです。
事業計画は、書く時間そのものよりも、考える時間が要ります。
「何を、なぜ、いつまでに、いくらで」を整える作業は、急ぐと荒くなります。
荒い計画は、審査側から見ても透けて見えます。
採択者と不採択者の差はどこで分かれるか
自社の課題と取組の因果が弱い
「売上が伸びない」「お客様が減った」という課題に対して、「ウェブサイトを作る」「広告を出す」という取組を当てる。
このつなぎ方そのものは間違っていません。
ところが、なぜそれで売上が戻るのか、誰に届くのか、いくら戻るのか。
ここの因果が弱いまま提出している計画書が、非常に多いと感じます。
計画に具体性がない
「ウェブサイトをリニューアルする」だけでは弱いです。
誰向けの、どんな構造の、どこに力を入れたサイトなのか。
リニューアル後にどう運用するのか。
抽象的な計画は、審査側から見ると「とりあえず書いた」に映ります。
計画と補助費用のつながりが薄い
費用の積算と、計画の中身がつながっていない計画書もよく見ます。
「広告費30万円」とだけ書かれていて、どんな媒体に、何を、誰向けに出すのかが書かれていない。
こうした費用は、審査側で削られる場面があります。
販路開拓につながる根拠が示せていない
販路開拓の補助金ですので、販路がどう開くかの根拠が要ります。
「広告を出します」だけでは足りません。
広告を出した結果、何を見た人が、どういう動線で、自社に来るのか。
ここを書ききれている計画書ほど、印象が変わります。
計画書で見落とされやすい論点
理屈にあった買い物か
費用に上がっているものが、計画の理屈と合っているか。
ここを点検するだけでも、不採択のリスクは下がります。
「便利だから入れたい」だけで上げられたツール費用は、計画書の中で浮きます。
販路開拓につながる理屈を一行添えておくだけで、印象が変わります。
効果測定の指標
何をもって「販路が開いた」と判断するのか。
来店数、問い合わせ数、受注件数、客単価、リピート率。
この指標を1つでも書いておくと、計画書の説得力が増します。
採択された後の実績報告でも、ここを書いておいた方が動きやすくなります。
商工会・商工会議所との連携
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の関与プロセスが組み込まれています。
書類名・手続きは地域差があり、改定の可能性もあるため、本記事では具体名を挙げません。
直前に駆け込むと、商工会・商工会議所の側でも対応が間に合わなくなる場合があります。
ここでもスケジュールの余裕が効いてきます。
申請前に確認すべきこと
直近の事業実績の棚卸し
直近の決算、月次の動き、取引先の構成。
このあたりの情報がないと、計画書に厚みが出ません。
数字で語れる部分は、数字で書いた方が説得力が出ます。
実施スケジュールの現実性
採択された後、補助対象期間内に取組を完了させる必要があります。
「採択されてから考えます」では、間に合わない場面があります。
取組のスケジュールを、申請の段階で並べておく必要があります。
自己負担額・キャッシュフローへの影響
補助金は後払いです。
費用は先に出ていきますので、その間の資金繰りを見ておく必要があります。
ここを見ずに進めると、採択された後で資金が回らなくなることがあります。
行政書士の視点で見ると、ここで差がつく
計画の組み立てを第三者目線で点検する価値
自社の中だけで書いた計画書は、自分たちには当然の前提が省略されていることが多いです。
審査側はその前提を共有していません。
書かれていないことは、ないものとして扱われます。
ここを第三者の目で点検するだけで、印象がかなり変わります。
制度変更への追随
今回の公募要領のように、上限額や対象経費は更新されます。
過去の公募要領で書かれた計画書を流用すると、対象外の経費が混ざることがあります。
本記事執筆時点での最新公募要領を、必ず一次資料で確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 採択率はどのくらいですか？
公募回によって変動があるため、本記事では具体的な数値は出しません。
最新の公募回ごとの結果は、公式の発表でご確認ください。
Q. 申請は何度でもできますか？
過去の採択履歴によって、申請可否や条件が変わる場合があります。
公募要領で必ず確認することをおすすめします。
Q. 商工会・商工会議所の関与は必須ですか？
本制度では関与プロセスが組み込まれています。
具体的な手続きや書類名は、地域差・改定の可能性があるため、自社のエリアの商工会・商工会議所へ確認してください。
Q. 補助金と他制度の併用は可能ですか？
制度の組み合わせによって、可否が変わります。
同一の経費に複数の補助金を充てることは、原則できません。
個別の組み合わせは、公募要領で確認する必要があります。
まとめ
中小企業営業ではウェブ関連費用の活用は、これからますます重要になります。
広報費・ウェブ関連費用の上限が30万円（税込）になった今回の改定は、活用の幅を広げる方向の変更です。
ただし、補助金は「取ること」より「取った後どう活かすか」が本筋です。
要件を満たすことと、計画書が伝わることは、別の話。
時間をかけて準備した計画は、採択された後も動きやすい計画になります。
申請を検討中の段階で、一度ご相談いただいた方が、選択肢が増えます。
