産業廃棄物収集運搬業許可を取得する際、
「結局いくらかかるのか？」
という質問は非常に多いです。
法定費用だけで済むと思っていると、
実際には想定以上の費用がかかるケースもあります。
本記事では、実務を行っている行政書士の立場から、
・最低限必要な法定費用
・実務上発生する実費
・講習会費用
・行政書士報酬の相場
まで解説します。
■ 産業廃棄物収集運搬業許可申請の法定費用
新規申請の場合、多くの自治体で申請手数料は81,000円です。
（都道府県ごとに若干異なる場合があります）
これはあくまで「行政に支払う手数料」です。
■ 実務上発生する書類取得費用
許可申請では、以下の公的書類が必要になります。
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
・法人の納税証明書
・役員全員分の住民票
・役員全員分の登記されていないことの証明書（都道府県によっては不要）
【個人事業主の場合】
・住民票
・納税証明書
・登記されていないことの証明書
これらは1通数百円〜1,000円程度ですが、
役員が複数いる場合は人数分必要になります。
■ 駐車場関連で発生する費用
県によっては、
・駐車場の構図（配置図）
・駐車場の賃貸借契約書
・駐車場土地の履歴事項証明書
の提出が必要になることがあります。
特に土地の履歴事項証明書は、
駐車場所有者のものを取得する必要があり、
準備に時間と費用がかかる場合があります。
■ 容器購入費用（品目による）
運搬する産業廃棄物の品目によっては、
専用容器の準備が必要です。
容器は新品である必要はありませんが、
破損していないことが前提です。
ドラム缶、コンテナ、フレコンバッグなど、
取扱品目によって追加費用が発生します。
■ 講習会費用はいくらかかる？
許可取得には講習会の修了が必要です。
【受講方法は2種類】
- 教室受講
- オンライン受講
教室受講の場合、
新規申請は原則2日間の講習があります。
最終日に修了試験を受けます。
オンライン受講の場合は、
講義はオンラインで受け、
修了試験のみ現地で受験します。
費用はおおむね2万円〜3万円台が目安です。
（種別によって異なります）
■ 行政書士に依頼した場合の報酬相場
行政書士報酬は事務所によって大きく異なります。
一般的な傾向として、
・知人紹介の場合は高め
・インターネット検索で探した場合は比較的安い
というケースが見られます。
また、
・地方都市の事務所は比較的安い傾向
・都市部は高めの傾向
があります。
例えば、全国対応している行政書士に依頼すれば、
地域によっては地元事務所より安くなるケースもあります。
近年はオンライン対応が進んでいるため、
必ずしも「地元に依頼する必要」はないでしょう。
■ 総額はいくらになるのか？
目安としては、
・法定費用：約81,000円
・講習会費用：約20,000〜30,000円
・書類取得費用：数千円〜1万円前後
・容器購入費：品目により変動
・行政書士報酬：5万円〜15万円台（事務所による）
合計すると、
おおよそ15万円〜30万円程度が一つの目安です。
当事務所の行政書士報酬はこちらからご確認下さい(ページ中ほどに記載があります)。
※複数都道府県申請の場合はさらに増加します。
■ 費用を抑えるポイント
- 車両が適正か確認を早くする
- 講習会を早めに予約する
- 複数自治体申請は同時進行を検討する
- （行政書士に依頼する場合）オンラインで行政書士を探してみる
ただし、行政書士に外注する場合は単に安さだけで選ぶのではなく、
実績や対応力も重要です。
■ まとめ
産業廃棄物収集運搬業許可申請の総額は、
「法定費用＋講習費＋実費＋専門家報酬」
で決まります。
事前に総額イメージを持っておくことで、
資金計画や開業スケジュールがスムーズになります。
費用の見積りやスケジュール相談については、
全国対応可能な行政書士へご相談ください。
状況に応じた最適なプランをご提案いたします。
【当事務所のサポート内容】
当事務所では単なる許可申請サポートだけでなく、許可取得後の業務に役立つよう、以下のサポートを行います。
・実務に使える運用マニュアルの提供
・各種変更届への迅速な対応
・日々の運用に関する継続的なご相談対応
許可を「形だけ」にせず、事業の土台として機能させる。
それが当事務所の方針です。
産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得はもちろん、
現在の運用に不安がある方も、まずは一度ご相談ください。
もちろん費用面の確認の相談も受け付けております。
