産業廃棄物収集運搬業許可はいくらかかる?全国対応・52,800円(税込)の行政書士が費用を解説

産業廃棄物収集運搬業許可を取得したいと考えたとき、一番気になるのは、

「結局、全部でいくらかかるの?」

という点ではないでしょうか。

当事務所では、全国の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しています。遠方のお客様も郵送・オンラインでお手続きが可能です。

新規申請(1都道府県)の行政書士報酬は52,800円(税込)。申請に必要な公的書類の取得代行も報酬に含まれています。

行政へ納める申請手数料81,000円を合わせると、基本的な費用は133,800円(税込)です。

行政書士報酬は事務所によって異なりますが、新規申請では5万円台から10万円を超える事務所まで様々です。当事務所では、公的書類の取得代行も含めて52,800円(税込)で承っています。

この記事では、当事務所へご依頼いただいた場合の費用や、申請費用とは別に必要となるものについて分かりやすく解説します。


当事務所へご依頼いただく場合の費用

項目費用
行政への申請手数料81,000円
当事務所報酬52,800円(税込)
合計133,800円(税込)

※新規申請(1都道府県)の場合です。

※複数の都道府県へ同時申請する場合は、2県目以降の行政書士報酬を1万円割引しています。

更新申請については当事務所の産廃専用サイトをご確認ください。


当事務所報酬に含まれるもの

当事務所では、申請書類の作成だけではありません。

申請に必要な公的書類の取得も行政書士報酬に含めています。

法人のお客様

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税納税証明書
  • 役員全員分の住民票
  • 登記されていないことの証明書

個人事業主のお客様

  • 所得税納税証明書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書

これらは当事務所で取得いたしますので、お客様ご自身で法務局や市区町村役場などを回っていただく必要はありません(委任状等のご協力はお願いしています)。


上記費用とは別に、お客様ご自身でご準備いただくもの

ここまでご紹介した133,800円(税込)は、許可申請に必要な費用です。

一方で、事業を開始するためには、お客様ご自身でご準備いただくものがあります。

例えば、

  • 講習会受講料(まだ講習会を修了していない方)※オンラインの新規講習は27,500円
  • 車両への許可番号表示(ステッカー・ペイントなど)
    許可番号表示は数千円程度で作成できます。シール・マグネット・塗装など様々な方法があります。
  • 運搬容器(廃油・汚泥などを運搬する場合)
    新品である必要はなく、破損や液漏れなどがなければ中古品を利用することも可能です。

などです。

これらは申請費用ではなく、事業内容や現在の状況によって必要かどうかが異なります。そのため、上記133,800円(税込)には含めていません。


複数の都道府県へ申請する場合

産業廃棄物収集運搬業は、営業を行う都道府県ごとに許可が必要です。

そのため、東京都だけでなく、埼玉県・千葉県・神奈川県など複数の都道府県へ同時に申請される事業者様も多くいらっしゃいます。

当事務所では、複数県へ同時申請する場合、2県目以降の行政書士報酬を1万円割引しています。

複数県への申請をご検討の方も、お気軽にご相談ください。


全国対応しています

当事務所では、全国の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しています。

郵送やオンラインを活用し、全国のお客様からご依頼をいただいています。

対応業務は、新規申請だけではありません。

  • 新規申請
  • 更新申請
  • 変更許可申請
  • 変更届
  • 複数都道府県への同時申請
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

にも対応しています。また積替保管にも対応しています。


まとめ

当事務所へご依頼いただく場合、新規申請(1都道府県)の基本費用は、

  • 行政への申請手数料 81,000円
  • 当事務所報酬 52,800円(税込)

合計133,800円(税込)です。

また、申請に必要な公的書類の取得も行政書士報酬に含まれていますので、お客様ご自身で役所を回っていただく必要はありません。

なお、講習会受講料や車両への許可番号表示、運搬容器などは、申請費用とは別に、お客様ご自身でご準備いただくものです。

当事務所では全国の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しています。

ご相談・お見積りは無料です。

料金や申請の流れ、対応エリアについては、産業廃棄物収集運搬業許可専門サイト「sanpai.tokyo」をご覧ください。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所代表。産業廃棄物収集運搬業許可をはじめとする許認可申請、IT・Web事業者向けの契約書・利用規約の作成、補助金・融資支援を行っています。
また、経営者とそのご家族を中心とした相続手続・生前対策に対応しています。
IT分野での実務経験を生かし、生成AIを業務で活用するための仕組みづくりや、契約・責任・業務ルールの整備にも取り組んでいます。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
認定経営革新等支援機関(109813007514)
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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