まだ調整中の段階ですが、事業者向けの給付金制度が実施されます。
コロナ禍により、経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援する目的で実施されます。
対象となる人
- 全国、業種を問わず全ての中小企業と個人事業主
- 2021年11月～2022年3月について、ひと月の売り上げが前年もしくは前々年同月比で30％以上減少した事業者
給付額
2021年11月～2022年3月の5カ月分の売り上げ減少額について一括給付されます。
給付の上限は、次の通りです。
- 中小企業(年間売上５億円以上)＝250万円
- (年間売上１億円未満)＝100万円
- 個人事業主は最大50万円を支給。
給付申請の支援を行います
坂本倫朗行政書士事務所では、家賃支援給付金や協力金の申請支援に続き、給付金申請のサポートを行います。
