子どもや従業員に会社を引き継ぎたいと考えたとき、何から準備を始めればよいのでしょうか。
事業承継には、代表者の交代、株式の移転、相続への備え、許認可の手続き、後継者の資金調達など、さまざまな問題があります。
会社の状況によって必要な準備は異なりますが、一度にすべてを解決する必要はありません。
坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関の立場から、親族内承継・従業員承継に役立つ情報を発信しています。
このページでは、事業承継を考えている経営者の方に向けて、テーマ別に記事をまとめています。
1. 事業承継は何から始めればいい？
息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？
会社を引き継ぐ際には、代表者の交代だけでなく、株式・財産、許認可、借入金や個人保証などの確認も必要になります。
親族内承継を考えている経営者が、最初に確認しておきたい事項を紹介しています。
［記事を読む：息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？］
2. 自社株式の相続と遺言書
会社の株式を息子に相続させたい。遺言書で準備できること、注意したいこと
代表取締役を交代しても、株式の所有者が自動的に変わるわけではありません。
自社株式の承継について準備せずに相続が発生すると、後継者への株式集中や会社の意思決定に影響することがあります。
遺言書の役割、遺留分、税務上の注意点などを解説しています。
［記事を読む：会社の株式を息子に相続させたい］
3. 建設業・宅建業・運送業などの許認可
息子や従業員に会社を引き継ぐとき、建設業・宅建業・運送業などの許認可はどうなる？
許認可が必要な事業では、承継の方法によって変更届、承継認可、新規許可申請など、必要な手続きが異なります。
建設業、宅建業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業の事業承継について、基本的な考え方を整理しています。
［記事を読む：事業承継と許認可の引継ぎ］
4. 後継者の設備投資と資金調達
事業承継を機に設備投資をしたい。後継者が活用できる補助金・融資制度とは？
事業承継の前後には、老朽化設備の更新や新規事業への投資など、資金が必要になる場面があります。
事業承継・M&A補助金や日本政策金融公庫の融資制度など、検討したい資金調達の方法を紹介しています。
［記事を読む：事業承継時の設備投資・補助金・融資］
5. 事業承継に必要な業務を個別に支援します
坂本倫朗行政書士事務所では、親族や従業員への事業承継について、次の3つの業務を中心に支援しています。
許認可の引継ぎ支援
建設業、宅建業、運送業、産業廃棄物収集運搬業などの変更届、認可、新規許可申請等に対応します。
経営者の遺言書作成支援
後継者に自社株式や事業用財産を残すための、公正証書遺言の作成を支援します。
後継者向け設備投資・資金調達支援
補助金や融資制度の活用検討、事業計画・資金計画の作成支援などを行います。
事業承継全体のコンサルティングではなく、必要な業務だけを個別にご依頼いただけます。
詳しくは、「親族・従業員への事業承継支援」をご覧ください。
関連記事：会社買収に伴う許認可の調査
親族や従業員への承継とは別に、許認可を持つ企業の買収を検討する際にも、許認可の確認が重要になります。
建設業・運送業などの会社買収前に確認したい事項については、以下の記事で解説しています。
［関連記事：許認可を持つ会社を買収する前に確認したいこと］
