事業再構築補助金の制度変更について

事業再構築補助金について、2023年度からの情報が公開されています。

3月までの第9次公募は依然とほとんど変わらない条件ですが、その次の第10次公募からは、
売上高減少要件が撤廃となります。

つまり、新分野の事業に取り組もうとする場合は、事業再構築補助金の活用が検討できます。

ただし、事業再構築補助金の制度は申請だけでなく、費用の使われ方、事業の行い方、報告の仕方に細かいルールが存在します。

「手に負えない」と思われている方は、ぜひ一度当事務所に相談してください。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所代表。産業廃棄物収集運搬業許可をはじめとする許認可申請、IT・Web事業者向けの契約書・利用規約の作成、補助金・融資支援を行っています。
また、経営者とそのご家族を中心とした相続手続・生前対策に対応しています。
IT分野での実務経験を生かし、生成AIを業務で活用するための仕組みづくりや、契約・責任・業務ルールの整備にも取り組んでいます。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
認定経営革新等支援機関(109813007514)
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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