事業再構築補助金の制度変更について

事業再構築補助金について、2023年度からの情報が公開されています。

3月までの第9次公募は依然とほとんど変わらない条件ですが、その次の第10次公募からは、
売上高減少要件が撤廃となります。

つまり、新分野の事業に取り組もうとする場合は、事業再構築補助金の活用が検討できます。

ただし、事業再構築補助金の制度は申請だけでなく、費用の使われ方、事業の行い方、報告の仕方に細かいルールが存在します。

「手に負えない」と思われている方は、ぜひ一度当事務所に相談してください。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所 代表。東京都を拠点に、産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可・解体工事業登録・電気工事業者登録・一般貨物自動車運送事業など、各種許認可申請の支援を行っています。

また、補助金・融資支援を軸にした定額制サービス「Legal Base One」を運営し、IT・Web業界の中小企業や個人事業主に対し、契約書作成・利用規約作成・資金繰り改善・補助金支援など、財務と法務の両面から継続サポートを提供しています。

さらに、生成AIの活用支援を行う「生成AIアドバイザー」として、AI導入・プロンプト設計・AI契約条項の作成など、企業のAI活用を法務面からサポートしています。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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