株式会社の事業内容(目的)変更手続きについて

株式会社の事業内容(目的)変更手続きについては、以下の書類が必要です。

    • 株式会社変更登記申請書
    • 株主総会議事録
    • OCR用紙
    • 委任状(代表者以外の方が申請に行く場合)

OCR用紙については、廃止の方向にあります。

OCR用申請用紙の配布の終了について(「登記すべき事項をオンラインで提出する方法」の御案内)

私のところも、創造的なIT利用を掲げてますので、こういった基本的なところも取り入れたいと思います。

その方が早そうですからね。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所代表。産業廃棄物収集運搬業許可をはじめとする許認可申請、IT・Web事業者向けの契約書・利用規約の作成、補助金・融資支援を行っています。
また、経営者とそのご家族を中心とした相続手続・生前対策に対応しています。
IT分野での実務経験を生かし、生成AIを業務で活用するための仕組みづくりや、契約・責任・業務ルールの整備にも取り組んでいます。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
認定経営革新等支援機関(109813007514)
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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