株式会社の事業内容(目的)変更手続きについて

株式会社の事業内容(目的)変更手続きについては、以下の書類が必要です。

    • 株式会社変更登記申請書
    • 株主総会議事録
    • OCR用紙
    • 委任状(代表者以外の方が申請に行く場合)

OCR用紙については、廃止の方向にあります。

OCR用申請用紙の配布の終了について(「登記すべき事項をオンラインで提出する方法」の御案内)

私のところも、創造的なIT利用を掲げてますので、こういった基本的なところも取り入れたいと思います。

その方が早そうですからね。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所 代表。東京都を拠点に、産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可・解体工事業登録・電気工事業者登録・一般貨物自動車運送事業など、各種許認可申請の支援を行っています。

また、補助金・融資支援を軸にした定額制サービス「Legal Base One」を運営し、IT・Web業界の中小企業や個人事業主に対し、契約書作成・利用規約作成・資金繰り改善・補助金支援など、財務と法務の両面から継続サポートを提供しています。

さらに、生成AIの活用支援を行う「生成AIアドバイザー」として、AI導入・プロンプト設計・AI契約条項の作成など、企業のAI活用を法務面からサポートしています。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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