「うちはそんなに財産もないし、家族は仲がいいから大丈夫」
遺言書の話をすると、多くの社長がこう言います。
けれど、経営者の相続は一般家庭の相続とは事情が違います。
会社という財産があり、それが個人の資産と地続きになっているからです。
私は行政書士として、遺言や相続手続きの場面で、準備のあった会社となかった会社の差を見てきました。
この記事は『経営者のための相続』という観点から、なぜ社長にこそ遺言書が必要なのかを整理します。
なお、相続や税制の細かい扱いはケースによって異なり、本記事執筆時点の一般的な考え方として読んでください。
「うちは大丈夫」と思っている社長へ
相続でいちばん揉めやすいのは、財産が多い家ではなく、財産の分け方が決まっていない家です。
特に経営者の場合、自社株や事業用の不動産など、簡単に分けられない財産が中心になります。
「仲がいいから大丈夫」と思っていても、いざ分ける段になると立場の違いが表に出ます。
会社の将来と家族の生活が同時にかかっているからこそ、感情だけでは解決しにくくなります。
経営者に遺言書が必要な、はっきりした理由
自社株が分散して経営が不安定になる
遺言書がないと、自社株は法定相続のルールに沿って相続人で分け合うことになります。
株が複数の相続人に分散すると、経営の意思決定がまとまりにくくなります。
後継者が思うように会社を動かせない、という事態にもつながります。
後継者に事業用資産を渡せない
工場、機械、店舗、車両など、事業に欠かせない資産があります。
これらが後継者以外に渡ってしまうと、事業を続けること自体が難しくなります。
「会社は継ぐのに、その道具は別の人のもの」という状態は避けたいところです。
相続人同士の争いが会社を巻き込む
相続人の間で話がまとまらないと、その間は資産の扱いが宙に浮きます。
取引先や金融機関は、誰が会社を引き継ぐのか分からない状態を不安に感じます。
家族の争いが、そのまま会社の信用や取引に影響してしまうのです。
個人保証・借入と相続の問題
中小企業では、社長個人が会社の借入の保証人になっていることがよくあります。
こうした個人保証や借入も相続の対象になり得るため、誰がどう引き継ぐかは大きな問題です。
プラスの財産だけでなく、こうした負担の扱いも整理しておく必要があります。
遺言書がない場合に実際に起きること
遺言書がなければ、相続人全員で話し合って分け方を決めることになります。
全員の合意が必要なので、一人でも納得しなければ手続きは前に進みません。
その間、自社株や事業用資産の名義は宙に浮き、会社の重要な決定が滞ります。
事業承継のつもりで進めていた話が、相続の段階で止まってしまうこともあります。
経営者が準備しておきたいこと
遺言書の種類と選び方
遺言書には主に、自分で書く自筆証書遺言と、公証人が関与する公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は手軽ですが、形式の要件を満たしていないと無効になることがあります。
確実性を重視するなら、一般的には公正証書遺言が選ばれることが多いです。
事業承継と相続を整理する
誰に会社を継がせ、どの資産を後継者に渡すのか。
相続と事業承継は切り離せないので、両方をまとめて考える必要があります。
早めに方針を固めておくほど、選べる打ち手が増えます。
行政書士の視点：遺言・相続手続きの実務
行政書士の立場からは、遺言書の作成支援や、相続が起きた後の各種手続きのサポートができます。
誰にどの財産を渡すのかを文書として明確にしておくことが、後の争いを防ぐ土台になります。
なお、相続税の具体的な計算や節税の判断は税理士の専門領域です。
登記が必要な場面では司法書士と、税務は税理士と連携しながら進めるのが現実的です。
それぞれの専門家の役割を整理しておくと、手続きがスムーズになります。
専門家に相談するメリット
経営者の相続は、会社・家族・お金が同時に絡む複雑な問題です。
一人で考えていると、何から手をつければよいか分かりにくいものです。
専門家が入ると、「誰に何を残すか」を整理し、遺言書という形に落とし込めます。
会社と家族の両方を守るための準備を、順序立てて進められます。
よくある質問（FAQ）
Q. 自筆の遺言書でも有効ですか？
形式の要件を満たしていれば有効です。
ただし、書き方の不備で無効になることもあるため、確実性を求める場合は公正証書遺言が選ばれることが多いです。
Q. まだ後継者が決まっていなくても準備できますか？
できます。
後継者が定まっていない段階でも、資産の整理や方針づくりから始められます。むしろ早めに動くほど選択肢が広がります。
Q. 遺言書を書けば相続の争いは完全に防げますか？
争いのリスクを大きく減らせますが、遺留分など配慮すべき点もあります。
一般的には、専門家と内容を確認しながら作成することで、トラブルを抑えやすくなります。
まとめ
経営者の相続は、会社と家族が同時に揺れる場面です。
遺言書がないと、自社株の分散や事業用資産の引き継ぎで、事業承継そのものが止まりかねません。
「うちは大丈夫」と思っているうちに準備しておくことが、会社と家族の両方を守ります。
早めに方針を整理すれば、選べる手段は十分にあります。
遺言書の作成や、相続と事業承継の整理を考えたい方は、一度ご相談ください。
