東京で増えるリスクと中小企業の課題
自然災害・サイバー攻撃の脅威が高まる背景
東京では、首都直下地震のリスクが常に警戒されており、加えて気候変動の影響による集中豪雨や台風などの自然災害が増加しています。
これらの災害は、企業活動や市民生活に深刻な被害をもたらす可能性があり、特にインフラが密集する都市部では、その影響は広範囲に及びます。
また、近年ではサイバー攻撃の脅威も急速に高まっています。
デジタル化が進む中で、企業はクラウドシステムやIoT、ネットワークサービスに依存するようになっており、それに伴いセキュリティリスクも増大しています。
個人情報の漏洩や業務システムの停止、ランサムウェアによる被害など、サイバー空間の脅威は日常的な経営課題となっています。
大手企業は専任のセキュリティ担当を置き、対策に取り組む余力がありますが、中小企業では人的・資金的リソースが限られているため、十分な対策が難しいという現実があります。
こうした背景から、災害対策とサイバーセキュリティの両面で、中小企業は極めて脆弱な立場に置かれているのです。
中小企業が抱える「備え」の課題
災害やサイバー攻撃への「備え」が重要であることは、多くの中小企業経営者が理解しています。
しかし、実際のところ「何から始めればよいかわからない」「効果的な手段がわからない」といった声が多く、対策が後回しになるケースが少なくありません。
防災関連製品やセキュリティ機器の導入、あるいは独自の対策商品の開発を検討するにも、多額の初期投資が必要です。
売上規模の小さい企業にとっては、その負担が重く、挑戦を断念してしまうこともあるでしょう。
また、技術やアイデアがあっても、それを製品化するための知識や外部パートナーとの連携、販路の確保といった実行面での壁も大きく立ちはだかります。
結局のところ、多くの中小企業が「備えるべき」と感じながらも、動き出せずにいるのが現状なのです。
東京都が用意する支援制度の重要性
こうした課題に応えるため、東京都は「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施しています。
この制度は、自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備えるための製品や技術を対象に、開発・改良から普及までを一貫して支援するものです。
具体的には、開発・改良フェーズにおいて最大1,500万円、普及促進フェーズにおいて最大350万円の助成金が用意されており、東京都内の中小企業が実用的な技術や製品を世に送り出すための後押しとなっています。
このような公的支援の存在は、中小企業がリスク対策に積極的に取り組むための土台となります。
自社の強みを活かした製品や技術を通じて、社会課題の解決にも貢献できる可能性を秘めた制度であり、今後の企業戦略の一環として注目すべき取り組みです。
【東京で活用】リスク対策製品の開発を支援する補助金とは
安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の概要
紹介したように、この東京都が実施する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」は、社会のさまざまなリスクに対応する製品や技術の開発・改良、そしてそれらの普及促進までを一貫して支援する補助金制度です。
助成の対象となるのは、都内に本店や事業所を構える中小企業や個人事業者、または複数の企業による共同申請グループで、実質的に1年以上事業を行っていることが条件となります。
この制度は「開発・改良フェーズ」と「普及促進フェーズ」の2段階に分かれています。
「開発・改良フェーズ」では、リスク対策に関連する新たな技術・製品の開発や既存技術の改良に対し、最大1,500万円、経費の3分の2以内が助成されます。
「普及促進フェーズ」では、完成した製品を市場に普及させるための導入支援や広告・展示会出展などに対し、最大350万円まで支援が受けられます。
特筆すべきは、この制度が単なる研究開発支援にとどまらず、「実用化」と「社会実装」までを見据えた点です。
市場投入や信頼獲得に重要な「先導的ユーザー」への導入を対象経費とするなど、現実的な活用を前提とした設計がされています。
これにより、中小企業でも自社の強みを活かしながら、社会的ニーズに応える製品を創出しやすい環境が整備されているのです。
対象となるリスクと製品ジャンル（災害・サイバー・子ども安全など）
この支援制度の特徴の一つに、多岐にわたるリスク分野が対象となっている点が挙げられます。
申請テーマは全27分野に分類されており、たとえば自然災害分野では地震・津波対策、防火、避難・救助機器、非常食や備蓄品などが含まれます。
また、BCP（事業継続計画）や環境リスク対策、害虫対策など、事業者が抱える外的リスクにも対応しています。
近年需要が急増しているのが、サイバー攻撃や情報漏洩を防ぐためのセキュリティ製品です。
監視カメラ、映像解析技術、入退室管理システム、非接触技術などが対象となっており、こうした製品の開発に取り組む企業には特に適した制度といえるでしょう。
さらに、感染症対策として殺菌・検査装置、子どもの安全対策として転倒・誤飲防止に関する製品も対象です。
社会的弱者や家庭の安心を守るという観点からも、幅広い分野の製品開発が支援の対象になります。
こうしたリスクに関する課題は、行政だけでは解決しきれないものです。
だからこそ、地域の中小企業が主体となって、実用的かつ革新的な技術や製品を生み出すことに価値があります。
この助成制度は、その実現を後押しするための現実的かつ強力なツールとなっています。
【専門家が解説】申請の条件と注意点
対象となる事業者の要件（東京都内の中小企業等）
この補助金を利用するためには、まず申請できる事業者としての要件を満たす必要があります。
制度の対象は、東京都内に本店または支店を有する中小企業者、個人事業主、あるいは中小企業のグループ（共同申請）です。
申請時点で、登記簿や開業届に基づき、東京都内で実質的に1年以上事業を行っていることが求められます。
ここでいう「実質的に事業を行っている」とは、単に住所があるだけでなく、都内で事業活動が継続されていることを客観的に示せることを意味します。
たとえば、納税実績、従業員の雇用状況、業務実態を示す資料、ホームページの内容などが総合的に判断されます。
また、申請者は「安全・安心」をテーマにした製品や技術を、自社で開発・改良し、実用化・普及を目指すことが条件となります。
他社が開発した技術を導入するだけ、研究開発のみで販売の計画がない場合などは対象外です。
つまり、「社会課題の解決」と「自社のビジネスとしての成立性」の両立が重要視される制度といえます。
さらに、申請には「GビズIDプライム」の取得が必須となり、提出は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う必要があります。
初めて申請する場合は、事前準備にも一定の時間を要するため、スケジュールには十分な余裕を持っておきましょう。
採択されやすい事業計画のポイントとは？
補助金を受けるためには、制度上の要件を満たすだけでなく、「採択されやすい」申請内容を作り込むことが不可欠です。
この助成金の審査では、書類審査（一次）、面接審査（二次）、そして総合審査会を経て、採択の可否が判断されます。
まず重視されるのは、開発する製品や技術の「社会的意義」と「実用性」です。
従来の製品と明確に差別化できるか、技術的な独自性があるか、災害やセキュリティの具体的な課題に対応しているか、などが評価されます。
次に、「事業の実現可能性」が問われます。
人材、設備、スケジュール、外部委託の内容、必要な認証などが整理されており、スムーズに開発・改良が行える体制が整っていることが必要です。
特に、助成対象期間内に試作品や成果物が完成する見込みが立っていることは、採択の可否を左右する大きな要因です。
さらに、事業の「波及効果」も重要です。
製品をどのように普及させるのか、販路戦略やターゲット市場について明確に示すことで、審査側に「社会的インパクト」が伝わります。
特に「先導的ユーザー」への導入計画があれば、その信頼性や普及の足がかりとして高く評価される傾向にあります。
なお、申請書の記載内容には一貫性と具体性が求められます。
事業目的、製品の特徴、達成目標、費用の内訳などが論理的に結びついていることが重要です。
抽象的な表現や根拠の薄い数値目標は、審査のマイナス要因となる可能性があるため注意が必要です。
補助対象にならないケースと落とし穴
制度の概要を把握していても、見落としがちな「対象外」のケースは意外に多く存在します。
特に注意すべきなのは、申請時点で製品の開発がすでに完了している場合や、開発の大部分が外注（委託）となっている事業です。
この補助金では、自社での開発・改良に対して助成することが原則とされており、丸ごと外部任せの計画は採択されにくくなります。
また、試作品そのものを販売することを目的とした事業、量産化・設備投資のみを目的とした事業も対象外です。
補助金の目的は、あくまで「開発から実用化・普及に至るプロセスの支援」であり、その目的から外れた内容は認められません。
費用の使い方についても、細かい規定があります。
たとえば、助成期間内に発注・納品・支払いが完了していない経費は対象外となります。
また、自社と資本関係がある企業との取引、一般的な事務用品や交通費なども助成の対象には含まれません。
さらに、形式的なミスも命取りになります。
提出書類に不備があれば審査に進むことができず、Jグランツ上で差し戻されてしまいます。
また、申請内容に矛盾や不明点がある場合、審査の過程で不利に働くこともあるため、第三者によるチェックも有効です。
このように、制度を正しく理解し、実態と整合した申請書を作成することが、採択への近道です。
補助金申請は「戦略」と「実務」のバランスが問われる分野であり、専門家の支援を受けることで、成功の可能性を大きく高めることができます。
【行政書士が見る】東京での実際の申請支援事例
サイバー攻撃対策システムの開発支援事例
都内のあるIT企業では、自社で開発していたクラウド型セキュリティ監視システムを強化し、企業のサイバー攻撃対策を支援する取り組みを進めていました。
従来のサービスでは不十分だったリアルタイム監視やAIによる不審アクセス検知の精度を高めるため、新たなアルゴリズムを組み込み、独自性のある製品として再構築を図っていました。
この企業は、東京都の「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を活用し、ソフトウェア開発費や外部技術者の委託費の一部を補助金でカバーしました。
結果として、開発にかかる初期投資のリスクが大幅に軽減され、安心して技術革新に集中することができました。
さらに、完成したシステムは都内の中小企業へ先行導入され、効果検証を行うことにより、販売促進につながる実績を確立することができました。
防災用備蓄品の改良・普及事例
別の例では、災害時に役立つ備蓄食の改良に取り組んだ食品製造業者があります。
この企業は、既存の保存食に栄養価や味の面で不満を持っていた消費者の声を受け、より美味しく長期保存が可能な商品開発を目指しました。
申請当初は「味の改良」という曖昧な目標だけが示されていましたが、申請書作成の過程で「高齢者にも食べやすい」「災害時でも食欲を損なわない」といった具体的な課題設定を行いました。
さらに、栄養士との共同開発体制を整えたことで、社会的意義と実用性を兼ね備えた計画として評価され、採択に至りました。
開発された備蓄食は、都内の教育機関や自治体の防災備蓄品として導入され、普及促進フェーズでも高い成果を上げています。
坂本倫朗行政書士事務所でのサポート内容
坂本倫朗行政書士事務所では、これまで数多くの補助金申請を支援してきた実績を活かし、本制度においても企業ごとの強みや課題を丁寧にヒアリングした上で、戦略的な申請書類を作成しています。
単なる書類作成代行ではなく、「採択されるにはどうするか」という視点から、事業の構造そのものに踏み込んでアドバイスを行うのが特徴です。
たとえば、計画の具体性や論理的なストーリーの構築、費用計画の整合性チェック、技術的根拠の明確化など、審査基準を意識した内容に仕上げるサポートを実施しています。
また、電子申請システム「Jグランツ」の操作に不慣れな事業者に対しては、アカウント取得から提出までの流れを丁寧にサポートすることで、申請のハードルを下げています。
中小企業がもつ技術やアイデアを、東京都の支援制度を通じて形にしていくこと。
そのプロセスを支えるのが、補助金専門行政書士としての私たちの役割です。
この補助金で得られるメリットとは？
最大1,500万円の開発補助＋350万円の普及促進補助
東京都の「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」では、開発から実用化・普及までを段階的に支援する仕組みが整っています。
この制度が特に注目される理由のひとつが、その助成金額の大きさと柔軟性です。
まず、開発・改良フェーズにおいては、最大1,500万円が助成されます。
このフェーズでは、製品や技術の開発・改良にかかる原材料費、機械装置費、委託費、産業財産権出願費、そして直接人件費など、広範な経費が対象となります。
助成率は経費の3分の2以内とされており、一定以上の自己負担は求められるものの、負担軽減効果は極めて大きいといえるでしょう。
さらに、開発した製品を世に出していく段階で利用できるのが、「普及促進フェーズ」です。
こちらは最大350万円まで助成され、内容としては、実用化製品を先導的ユーザーへ導入するための経費（最大200〜300万円）、展示会出展や広告などの販促費（最大150〜250万円）が補助対象となります。
普及促進フェーズは、開発・改良フェーズの完了後、成果物が検査に合格してからスタートする流れになります。
この制度設計により、「作って終わり」ではなく、「市場で使われる」までをしっかり支援する姿勢が示されています。
特に中小企業にとって、製品の実用化と販売は大きなハードルですが、それを超えるための経費支援がセットになっている点は、他の補助金制度にはない大きな強みです。
実用化と販路拡大に強みを持つ支援制度
多くの公的支援制度は「研究・開発段階」や「設備投資」に重点を置く傾向がありますが、本制度では、開発から普及までの一貫支援が最大の特徴です。
開発・改良フェーズでは、実用化に向けた具体的な成果物を目指す必要があり、その過程では試作品の設計、試作、評価、改良といったプロセスに対する経費が手厚くカバーされます。
ここで生まれた成果が「完成しただけ」で終わらないよう、普及促進フェーズでは「先導的ユーザー」への導入支援が用意されています。
この「先導的ユーザー」は、自治体、医療機関、教育機関などが想定されており、導入実績そのものが製品の信頼性・販売力を高める効果を持っています。
また、展示会出展や広告への助成も含まれており、新製品を社会へ広くアピールする機会をつくることができます。
特に中小企業にとって、PR活動にかかるコストは無視できない負担ですが、この制度ではそこも手厚くフォローされているのです。
制度の設計自体が「技術革新」と「事業性」の両立を後押しするものであり、東京都内で実用化を目指す企業にとっては非常に魅力的な支援策といえるでしょう。
他制度との併用はできる？注意点をチェック
補助金制度を活用する上で必ず確認すべきポイントのひとつが「他制度との併用可否」です。
本事業においては、「同一の製品・技術に対して、国や自治体から重複する助成金を受けてはならない」という原則が設けられています。
たとえば、国の「ものづくり補助金」や「中小企業等事業再構築補助金」などで既に同一開発テーマに対する助成を受けている場合、本事業への申請は認められない可能性があります。
また、助成対象期間が他制度と重複する場合や、経費の内容が類似している場合も注意が必要です。
その一方で、開発フェーズと普及促進フェーズを通じた「段階的な助成」としての併用を検討する余地もあります。
たとえば、本制度の開発フェーズ終了後に、他の販路開拓支援や業界団体による支援と組み合わせていくといった戦略も有効です。
ただし、申請書にはすべての公的支援履歴を記載する義務があるため、隠さずに正直に記載することが大前提となります。
併用可能かどうかの判断は、個々の事業内容やタイミングによって異なります。
不明点がある場合には、必ず事前に東京都の事務局や補助金専門家に相談することをおすすめします。
また、申請書類の中には、「同一テーマで他の助成金を申請していないこと」への確認欄もあるため、形式的な不備で失格となるリスクも十分に考慮すべきです。
適切な制度選択とタイミングを見極めながら、東京都の制度を最大限に活用することが、成果をあげるための第一歩といえるでしょう。
まとめ
今後も高まるリスクへの対策を支援
自然災害やサイバー攻撃、感染症といったリスクは、今後ますます多様化・深刻化していくことが予想されます。
それに伴い、企業に求められる備えも高度化し、従来の延長線上では立ち行かない状況も生まれつつあります。
こうした中、東京都が実施する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」は、社会的課題に対応する中小企業の技術力や創意工夫を支援する制度として、非常に有効な選択肢といえるでしょう。
開発段階だけでなく、製品の実用化・普及にまで踏み込んだ支援内容は、単なる補助金ではなく「事業の加速装置」としての役割を果たします。
製品化・事業化に挑戦したくても一歩が踏み出せなかった企業にとって、この制度は大きな後押しとなるはずです。
制度の存在を知っていても、「自社の事業が対象になるのか分からない」「採択される見込みがあるのか不安」と感じている事業者は少なくありません。
しかし、東京都としてもリスク対策に関わる製品や技術を広く支援したいという姿勢を明確にしており、柔軟な発想や実用性のある取り組みがあれば、十分に採択の可能性はあります。
重要なのは、社会的な意義と自社の強みをいかに結びつけて伝えられるかという点です。
まずは専門家に相談して実現可能性をチェック
補助金申請には、制度理解だけでなく、事業計画の整理、申請書類の作成、財務面の準備、スケジュール管理など、複数のハードルがあります。
それらを独力でこなすのは、中小企業にとっては大きな負担となりかねません。
そこで重要になるのが、補助金制度に精通した専門家の存在です。
特に、坂本倫朗行政書士事務所のように、補助金申請を専門的にサポートする事務所では、単に書類作成を代行するだけでなく、申請戦略の立案から実行まで一貫して伴走する支援を行っています。
「制度の条件に合致しているか」「採択されるためにどのようなポイントを押さえるべきか」といった実践的な視点からのアドバイスを受けることで、採択率を高めることができます。
また、電子申請に不慣れな事業者でも、丁寧なサポートがあれば安心して申請を進めることができるでしょう。
今後のリスクに備え、自社の製品や技術を活かして社会に貢献したいと考えるのであれば、まずは一歩踏み出して、専門家に相談することをおすすめします。
そこから見えてくる可能性が、企業の未来を大きく切り拓く鍵になるかもしれません。
坂本倫朗行政書士事務所に相談する理由とお問い合わせ（東京都全域対応）
補助金特化の実績とサポート体制
補助金申請は、制度の理解だけでなく、戦略的な計画立案と実務的な書類作成の両面が求められる複雑なプロセスです。
特に「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」のように、開発から普及までを対象とする制度では、申請内容に一貫性と説得力が求められます。
坂本倫朗行政書士事務所は、補助金申請支援に特化した実績豊富な専門事務所として、これまで東京都内の中小企業を多数サポートしてきました。
単なる形式的な書類作成にとどまらず、「採択されるために何が必要か」という視点で、事業計画そのものの整理から丁寧に伴走いたします。
当事務所では、技術的な要素や社会的意義の伝え方、数値の根拠づけ、経費計画の構成など、審査官に響く内容へと仕上げるためのアドバイスを徹底しています。
また、事前のヒアリングに基づいて、「補助対象となるかどうか」「制度と合致しているか」を明確に判断し、無駄な準備に時間を費やさないような工夫も行っています。
初回相談無料・Jグランツ申請サポートも対応
初めて補助金申請にチャレンジする企業の方でも安心してご相談いただけるよう、当事務所では初回相談を無料で承っております。
制度の概要、対象要件、自社の事業が適応できるかどうかなど、ざっくばらんにご相談いただける機会です。
さらに、申請手続きがすべてオンラインで行われる「Jグランツ」についても、登録・操作・書類アップロードの方法まで一貫してサポートを行っています。
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