DX効率化を加速!行政書士が教える2025年IT導入補助金のポイント

はじめに:IT導入補助金を活用していないのは知らずに損しています

中小企業の間で、業務効率化やDX化への関心が高まっています。
とはいえ、実際にITツールを導入するには費用がかかり、導入に踏み切れない企業も多く存在します。

そんな企業を後押しするのが「IT導入補助金」です。

IT導入補助金ウェブサイト

2025年も制度が継続され、多くの企業にとってIT化のチャンスとなっています。

この補助金は、一定の条件を満たせば導入費用の一部を国が補助してくれる制度です。
対象となる事業や業種も幅広く、使い方次第で大きな経営改善が期待できます。

受発注システムのCO-NECTや、freeeなどのオンライン会計ソフトを使うと、業務はずいぶんと楽になります。

こういったDXの取り組みは従業員を定着させることにつながります。その一方でいつまでもあなろぐであると、時間が奪われ、知らずに営業機会も損してしまうことにつながりかねません。

その意味で、当事務所ではIT導入補助金を活用するのは中小企業や個人事業主にとって必須と考えます。

しかし、申請には専門的な準備が必要で、支援事業者との連携も欠かせません。

申請書類の不備やスケジュールの遅れにより、せっかくのチャンスを逃してしまうケースもあります。

年度の締め切りギリギリになって申請しても、申請が通らない可能性が高い補助金です。

この記事では、行政書士の視点から、制度の全体像と申請のポイントをわかりやすく解説します。
これからIT導入補助金を活用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金2025とは?制度の全体像を解説

通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の違い

IT導入補助金2025には、大きく分けて三つの申請枠があります。
「通常枠」は、業務効率化や売上アップを目的としたツール導入を支援します。
「セキュリティ対策推進枠」は、ウイルス対策ソフトなどの導入に使えます。
「インボイス枠」は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したシステム導入が対象です。

各枠ごとに対象ツールや補助上限、条件が異なるため、自社のニーズに合った枠を選ぶことが重要です。

対象となる企業・業種と補助率・補助額

この制度は、商店やサービス業、製造業など幅広い業種の中小企業や小規模事業者が対象です。
補助率は、通常枠やセキュリティ対策推進枠で最大2/3となっており、導入費用の大部分をカバーできます。

IT導入補助金チラシより抜粋(IT導入補助金上限額と補助率)

補助上限は枠により異なり、通常枠で最大450万円程度が見込まれます。
なお、賃上げや生産性向上の目標を設定することで、加点評価を得ることができる場合もあります。

申請にはIT導入支援事業者の協力が不可欠

IT導入補助金の申請を進めるうえで、必ず関わってくるのが「IT導入支援事業者」です。
この存在を正しく理解し、適切に選ぶことが補助金活用成功のカギになります。

IT導入補助金の支援事業者とは何か?その役割と選定のポイント

IT導入支援事業者とは、補助金制度に登録された専門事業者で、ITツールの提供と申請支援の両方を担います。
申請者が選んだITツールが補助金対象かどうかの確認や、交付申請に必要な見積作成、申請システムへの入力補助なども行ってくれます。

また、IT導入補助金の制度上、支援事業者の登録がないITツールでは申請できないルールになっています。
つまり、支援事業者を介さなければ補助金そのものを活用できないということです。

選ぶ際には、以下のようなポイントに注目すると良いでしょう。

  • 提案されるITツールが自社の業務に合っているか
  • 過去の補助金採択実績があるか
  • サポートの範囲が明確で、丁寧に説明してくれるか

特に中小企業では、ITに詳しい担当者が社内にいないケースも多いため、申請書作成から提出まで伴走してくれる支援事業者の存在は非常に重要です。

支援事業者の検索方法と注意点(公式サイトでの検索方法など)

支援事業者は、IT導入補助金の公式ポータルサイトで誰でも検索できます。
検索ページでは、地域・業種・導入したいITツールの種類などを条件に絞り込むことが可能です。

IT導入補助金支援事業者検索画面

公式サイトでは、各事業者の取扱ツールや連絡先、実績なども一覧で確認できます。
複数社を比較し、自社に最適なパートナーを選びましょう。

注意点として、以下の点に気をつけてください。

  • すべての支援事業者が同じように手厚いサポートをしてくれるとは限らない
  • ツール導入後のフォローまでカバーしているかは要確認
  • 見積や契約前に「交付決定前には発注できない」ルールを理解している事業者か

また、連絡を取ってもレスポンスが遅い、説明が不明瞭といった場合は無理に進めず、他の候補を探すのも手です。

IT導入支援事業者との連携は、補助金申請の基盤です。
しっかりと調べて、自社に最適なパートナーを見つけましょう。

申請までに必要な準備と書類一覧

IT導入補助金を申請するには、事前にいくつかの準備が必要です。
これを怠ると、申請そのものができなかったり、提出が遅れたりする原因になります。

GビズIDの取得と「SECURITY ACTION」の宣言

まず最初に必要なのが「GビズIDプライム」の取得です。
GビズIDとは、複数の行政手続きに共通して使えるオンライン認証サービスです。
補助金の電子申請にも使われるため、IDの取得は必須です。

プライムアカウントの申請から発行までは、約2週間程度かかるとされています。
余裕を持って早めに手続きを始めることが大切です。

次に、「SECURITY ACTION」という情報セキュリティに関する自己宣言が必要です。
これは、中小企業がセキュリティ対策に取り組む姿勢を示すもので、一つ星または二つ星の宣言を行います。
公式サイトからオンラインで簡単に申請できるため、こちらも事前に済ませておきましょう。

IT導入補助金の申請に必要な法人・個人事業主別の必要書類まとめ

申請には、企業の形態に応じた書類の提出が求められます。
以下は、主な必要書類の一覧です。

【法人の場合】

  • 履歴事項全部証明書(発行日から3か月以内)
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2)
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証など)

【個人事業主の場合】

  • 住民票または運転免許証
  • 所得税の納税証明書
  • 確定申告書(令和6年分)

これらの書類は、申請マイページ上に電子データとしてアップロードします。
記載内容や提出期限に不備があると差し戻しになるため、提出前の確認がとても重要です。

申請の具体的な流れとスケジュール感

実際にIT導入補助金を申請する際には、決まった流れと期限があります。
これを把握しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。

マイページ開設から申請提出までのステップ

申請の基本的な流れは次の通りです。

  1. IT導入支援事業者を選定する
  2. 導入するITツールを決定する
  3. 見積を受け取り、補助金額を確認する
  4. 支援事業者からマイページへの招待を受ける
  5. 申請者がマイページを開設し、必要事項を入力する
  6. 書類をアップロードし、SMS認証後に申請を提出する

このすべての手順がオンラインで完結します。
注意すべき点は、支援事業者からマイページへの招待を受けないと、入力等はできません。
ただし、入力内容に不備があると差し戻しになり、再提出の手間がかかります。
事前に支援事業者と十分に連携し、内容を確認しながら進めることが大切です。

交付決定前に絶対にしてはいけないこと

申請で最も注意すべきなのが、「交付決定を受ける前に契約・発注・支払いをしてはいけない」という点です。
このルールに違反すると、その事業は補助対象外となり、補助金が一切支給されません。

たとえ急いでITツールを導入したい場合でも、交付決定通知が届くまでは契約行為を行わないようにしましょう。
また、導入スケジュールを組む際には、交付決定日を基準にすることを忘れないでください。

補助金制度を確実に活用するためには、制度のルールをしっかり守ることが必要不可欠です。

IT導入補助金のメリットと今後の展望

IT導入補助金を活用することで、単なるIT化にとどまらず、企業の持続的な成長が期待できます。

中小企業が得られる3つの具体的なメリット

1つ目は、業務の効率化です。
日報の自動化や請求書の電子発行など、時間と手間のかかる業務を自動化することで、人手不足の解消に繋がります。

2つ目は、コストの削減です。
クラウドツールの活用により、紙代や郵送費、保管スペースなどの間接コストを抑えられます。

3つ目は、顧客満足度の向上です。
予約システムやチャットボットの導入で、対応スピードやサービスの質が向上し、顧客の信頼を得やすくなります。

これらの効果は、長期的に企業経営に好循環をもたらす可能性があります。

補助金活用後のアフターフォローも重要

ITツールは導入して終わりではありません。
実際に運用し、社内に定着させるには継続的なサポートが必要です。

支援事業者によっては、導入後の活用支援や操作トレーニングも行っています。
また、補助金には事後の実績報告や効果報告といった義務もあるため、行政書士などと連携して確実に対応していくことが求められます。

まとめ

IT導入補助金2025は、事業を効率化したい企業にとって大きなチャンスです。
導入コストを抑えて最新のITツールを活用できる貴重な制度です。

ぜひ活用してください。

こんな場合は行政書士にご相談ください

「IT導入補助金で安く導入したいITツールがあるけど、対応するベンダー企業がない。」

「あるいは、ITツールを開発しているベンダー企業・代理店が一つしかなくて、そこがIT導入補助金の支援事業者になっていない。」

といった場合、当事務所を介してそのベンダー企業・代理店に相談することも可能です。

IT導入補助金活用でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください

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この記事の執筆者

IT業界出身の行政書士。補助金・融資相談、許認可申請、契約書整備を通じて、中小企業の行政制度活用と財務安定を支援しています。財務・法務で200件超の実績があり、著書も多数。表現と対話を大切に、経営者の自由時間と学びの余白を守ることを軸に活動中です。

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