ウェブで商売するときに知っておくべき法律のリスト

ウェブ利用規約以外にも、ウェブサイトで法律に関係するところはたくさんあります。

ウェブサイトに関わる主な法律

  • 景品表示法
  • 個人情報保護法
  • 資金決済法
  • 民法
  • 電子契約法
  • 特定商取引法
  • 特定電子メール法
  • 独占禁止法
  • 不正アクセス防止法
  • プロバイダ責任制限法
  • 預金者保護法

これらの法律に加えて、許認可申請が必要なWebサービスであれば、それらの許認可申請に関する法律知識も必要になります。

また、ウェブ技術を利用したビジネスについては、法体系が整ってないために、判例をもとに判断するところが多いのです。ですから、関連する判例も読んで知っておく必要があります。

判断が難しければ専門家にご相談ください

知っておく法律は、思ったより多い?少ない?どちらの印象を持たれましたか。

ウェブの店長として日々の仕事に携わるのであれば、これらの法律を勉強しておくことをお勧めしたいです。

例えばキャンペーンの企画で景品を考える時も、景品表示法という法律が関わります。

法律で内容も限られてくるし、限度額も決められています。知らないと企画の実行段階で突然失敗、中止なんてことになるかもしれません。

「一人で全部カバーするのは無理だー」って感想をお持ちになった方は、法律家をサポートに加えることを検討ください。

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この記事の執筆者

IT業界出身の行政書士。補助金・融資相談、許認可申請、契約書整備を通じて、中小企業の行政制度活用と財務安定を支援しています。財務・法務で200件超の実績があり、著書も多数。表現と対話を大切に、経営者の自由時間と学びの余白を守ることを軸に活動中です。

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