ウェブで商売するときに知っておくべき法律のリスト

ウェブ利用規約以外にも、ウェブサイトで法律に関係するところはたくさんあります。

ウェブサイトに関わる主な法律

  • 景品表示法
  • 個人情報保護法
  • 資金決済法
  • 民法
  • 電子契約法
  • 特定商取引法
  • 特定電子メール法
  • 独占禁止法
  • 不正アクセス防止法
  • プロバイダ責任制限法
  • 預金者保護法

これらの法律に加えて、許認可申請が必要なWebサービスであれば、それらの許認可申請に関する法律知識も必要になります。

また、ウェブ技術を利用したビジネスについては、法体系が整ってないために、判例をもとに判断するところが多いのです。ですから、関連する判例も読んで知っておく必要があります。

判断が難しければ専門家にご相談ください

知っておく法律は、思ったより多い?少ない?どちらの印象を持たれましたか。

ウェブの店長として日々の仕事に携わるのであれば、これらの法律を勉強しておくことをお勧めしたいです。

例えばキャンペーンの企画で景品を考える時も、景品表示法という法律が関わります。

法律で内容も限られてくるし、限度額も決められています。知らないと企画の実行段階で突然失敗、中止なんてことになるかもしれません。

「一人で全部カバーするのは無理だー」って感想をお持ちになった方は、法律家をサポートに加えることを検討ください。

IT契約書作成のミカタでは、「ウェブサービスに関してちょっと不安なこと」の相談も受け付けています。

\経営の悩み、まるごと相談できます/
「補助金や融資、何から手をつければいい?」「許認可ってどうやって取るの?」
「契約書、ちゃんとした形にしたいけど不安…」
坂本倫朗行政書士事務所では、
補助金・融資申請、産廃・建設業・解体業・古物商などの許認可取得、
契約書作成・チェックなど、経営に関わるあらゆるご相談を受け付けています。

▶ 無料相談を申し込む

※無料相談は、ご依頼を前提とした方向けのサービスです。
相談のみをご希望の場合は、お受けできません。あらかじめご了承ください。

この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所 代表。東京都を拠点に、産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可・解体工事業登録・電気工事業者登録・一般貨物自動車運送事業など、各種許認可申請の支援を行っています。

また、補助金・融資支援を軸にした定額制サービス「Legal Base One」を運営し、IT・Web業界の中小企業や個人事業主に対し、契約書作成・利用規約作成・資金繰り改善・補助金支援など、財務と法務の両面から継続サポートを提供しています。

さらに、生成AIの活用支援を行う「生成AIアドバイザー」として、AI導入・プロンプト設計・AI契約条項の作成など、企業のAI活用を法務面からサポートしています。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

行政書士 坂本倫朗をフォローする
ウェブ利用規約許認可申請

コメント