「早期経営改善計画」プログラムには、
事業者が、事業の足元を見つめ直し、
売上UPと生産性向上を実現しつつ
融資を獲得するための方法が集約されています。
こんな課題を抱える事業者におすすめします
このプログラムは、中小企業・小規模事業者で、次の課題を抱える方に向いています。
- コロナの影響などで業績が悪化しているため、資金繰りを改善したい
- 資金繰りを改善もしくは強化したいと考えているが、銀行に見せるような書類がなく、何を話せばよいか不安
- 自社の事業計画と資金繰り表が管理できていない、もしくは現状把握と見直しをしたい
上記の他、坂本倫朗の経営支援を受けてみたいが、いきなり高額なコンサルティング費用をかける前に、まずはお試しで支援を受けてみたい場合にも適しています。
早期改善経営計画を立てることのメリット
早期改善経営計画を立てることにには、いいことがたくさんあります。
１．金融機関へ融資の相談がしやすくなる。金融機関を相談相手にできる
２．資金繰り計画とともに事業計画を作成することで「迷わない事業」を行うことができる
３．事業計画を社員や社外の人たちに共有することで、協力者を得ることができる
本プログラムで取り組むこと
このプログラムでは、①オンラインミーティングにより、②計画書等を協力して作成し、③1年後にモニタリングを行います。
①オンラインミーティング
作成物を一緒に考え、作成するためのオンラインミーティングを行います。
ミーティングには社長ご自身に出席いただきます。
②協力して作成する物
１：ビジネスモデル俯瞰図
２：資金実績・計画表
３：アクションプラン（行動計画）
４：数値計画（損益計画）
③モニタリング
1年後にモニタリングとしてアフターフォローを実施します。
モニタリングの結果は、国に報告されます。
支援対象とならない事業者
個人事業主も支援対象です。
以下に当てはまる場合は、支援対象となりません。
- 以下の法人・組合、団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）、学校法人※「医療法人（「常時使用する従業員が300人以下」に限る）」は、本プログラムの支援対象となります。 - これまでに経営改善支援センターを利用した経営改善計画を策定（実施中の場合も含む。）した事業者、または中小企業再生支援事業を利用した事業再生計画を策定（実施中の場合も含む。）した事業者
- 創業後間もない（一事業年度で１２か月の決算を経ていない）中小企業・小規模事業者
- 個人事業主が法人成りした場合について、個人事業として暦年で１２か月の実績がない方（詳細要件あり）
本プログラムは、国からの支援を受けられます
本プログラムは、国からの支援を受けて行います。
そのため、資金繰りを改善するために専門家の協力のもとで事業状況や事業計画を作成すると、専門家費用のうち最大20万円が補助されます。
【本プログラムで支援する専門家】
坂本倫朗（さかもとみちろう）
行政書士・経営革新等支援機関
坂本倫朗行政書士事務所 所長
執筆書籍は10冊以上。
プロフィールについて詳しくはこちらをご覧ください。
プログラムの費用について
支援業務と1年後のモニタリング業務を合計して30万円（税別）で実施しております。
その場合、30万円（税別）に対して国からの支援である20万円が補助対象費用となります。
この20万円については、お客様と坂本倫朗の連名で国に申請を行い、坂本倫朗に補助金が直接入金されます。
そのため、お客様が実際に出金される金額は、
33万円（税込）マイナス20万円＝13万円となります。
よくある質問
【支援内容】この制度において支援の対象となる費用はどうなっているのでしょうか？
Ａ．坂本倫朗による早期経営改善計画策定支援に係る費用（計画の策定費用、モニタリング費用（全て消費税込み））の2/3(ただし上限20万円)の支援を受けることが可能です。
【支援対象事業者①】無借金経営の会社でも利用できますか？
Ａ．決済口座を持つ金融機関などからの事前相談書があれば利用できます。
お申し込みは、お問い合わせからお願いいたします。
