この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、坂本倫朗行政書士事務所（以下、「弊所」といいます。）が提供するウェブサイト（https://sakamoto316.tokyo、https://itmikata.tokyo）で提供または案内する坂本倫朗行政書士事務所のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
なお、お客様がフォームから情報を送信した時点で、本規約に同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条（適用）
本規約は、利用者と弊所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（利用の承認）
弊所は、利用者の提供する情報に以下の事由があると判断した場合、本サービスの利用を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）入力内容について虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者の利用である場合
（3）業務に関係なく連絡をとろうとしている場合
（4）その他、弊所が本サービスを利用することについて相当でないと判断した場合
第3条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）弊所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）弊所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の利用者に成りすます行為
（7）弊所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）その他、弊所が不適切と判断する行為
第4条（本サービスの提供の停止等）
弊所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、弊所が本サービスの提供が困難と判断した場合
弊所は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第5条（個人情報の取扱い）
弊所は、本サービスに基づき利用者から提供を受けた個人情報を、弊所が別途定める「個人情報の取扱いについて」に基づき、適正かつ適法に取扱うものとします。
第6条（免責事項）
弊所の債務不履行責任は、弊所の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
弊所は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
弊所は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条（サービス内容の変更等）
弊所は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（利用規約の変更）
弊所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第9条（通知または連絡）
利用者と弊所との間の通知または連絡は、弊所の定める方法によって行うものとします。
第10条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、弊所の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第11条（暴力団等の反社会的勢力の排除について）
（1）利用者は、本サービスをご利用いただくにあたって、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
（2）弊所は、利用者の方が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者のウェブサイトの利用を停止にし、除名処分及び当該利用者による書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
（3）弊所は前項の措置による利用者の方の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
ver1.3(2020/03/01改定)
