合同会社で開業するときに知っておいてほしいこと

融資を受けるのは、合同会社を設立したタイミングが一番です。

会社の一生を通じて、黒字を続けられるところはまれです。
ほとんどの企業はサイクル的に不調な時期を通り抜けます。
そのときに運営資金、分かりやすく言えば現金がないと、会社が続けられません。

また、ほとんどの会社にとって、分かりやすく不調な時期は、
立ち上げ時です。
この危うい時期を支えるために、国はいろいろな方法で低利な「創業融資」を用意して、
立ち上げ時を乗り越える支援をしてくれています。
これを利用しない手はないのです。

創業融資には2種類ある。日本政策金融金融公庫と信用保証協会

日本政策金融金融公庫と信用保証協会には創業融資の制度があり、
２％～３％の低金利で融資してくれます。
どちらも国が用意した制度ですが違いがあります。

どちらが借りやすいか？

日本政策金融金融公庫のほうが、
借りるまでの期間が短く、だいたい1カ月くらいです。
融資の希望額も、日本政策金融金融公庫は3000万円まで申請できるのに対し、信用保証協会では1000万円~15000万円となってます。
しかし、まだ決算報告していなければ、用意する資金総額の１０％以上は自己資金が必要です。

信用保証協会は、条件次第では自己資金がなくても審査に出せます。

審査はどちらも同程度厳しく、また信用保証協会を利用するときは、FPによる審査がありますが、
とても厳し区細かくつつかれることもあります。

どちらの利率が低いか

一概には言えませんが、多くの自治体が、信用保証協会の保証料を負担してくれています。
実質同程度とみてよいと考えます。

担保や保証人は必要か

日本政策金融金融公庫は不要です。
信用保証協会では原則不要ですが、金額によっては担保や保証人を求められるかもしれません。

もし、返せなくなったら

日本政策金融金融公庫の場合は、合同会社社員に対する有限責任が適用がされます。
信用保証協会は一時的に立て替えてくれますが、個人の債務がなくなるわけではありません。

自己資金があるときは、迷わず日本政策金融金融公庫を

「日本政策金融金融公庫と信用保証協会の両方から、借りるだけ借りましょう。」
というアヤシイ人もいますが、個人の事業ではそこまで必要ないはずです。

自己資金がない場合は、信用保証協会にチャレンジすることになりますが、
この場合、しっかりした事業計画はもちろん、十分やっていくと証明できるキャリアや
取引先など説明材料がしっかりしっかりそろっている必要があります。

 

合同会社の悩みの1位は集客、2位は資金繰りです。
資金繰りは多くの会社の悩みのタネになります。
あとで困らないように、低利の融資を賢く利用してくださいね。

創業融資のご相談は、坂本倫朗行政書士事務までお気軽にお問い合わせください。