契約書、ウェブ利用規約の見直しはお早めに

ウェブ業界の契約書は、だいたいパターンが決まっているので、一度作成したテンプレートは、長いこと使いまわせます。

新民法によって、よりベンダーに厳しくなると予想される

しかし、改正した民法の施行が2020年に控えています。

これによって契約書の記載内容も変わってくるので、見直しが必要です。

たとえぼ、開発案件にあった「瑕疵担保責任」というものがなくなり、代わりに「契約不適合担保責任」が問われるようになります。

この契約不適合責任の範囲には代金減額請求も認められるようになりました。

製品に不適合があり、ユーザー企業の期待した期間に直せないなら最初の見積もりから減額されてしまいます。

今までも納品トラブル時には減額請求されることはあったかもしれませんが、これが明文化されたということは、ユーザー企業側に有利な法律に変わるということになります。

今まで以上に契約書をしっかりと確認しましょう

見積もり通りもらえない可能性が高まるのです。納品トラブルで会社が傾く可能性があります。

納品トラブルを回避するためには、しっかりとした契約を結び、それを契約書に形にしておくことが何より大事です。

契約書には仕事のすすめかたについても記述をすることが一般的なので、安易にサインせず、内容に不利なものがないか、仕事の進め方に不備がないかしっかり確認しておきましょう。

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この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所代表。産業廃棄物収集運搬業許可をはじめとする許認可申請、IT・Web事業者向けの契約書・利用規約の作成、補助金・融資支援を行っています。
また、経営者とそのご家族を中心とした相続手続・生前対策に対応しています。
IT分野での実務経験を生かし、生成AIを業務で活用するための仕組みづくりや、契約・責任・業務ルールの整備にも取り組んでいます。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
認定経営革新等支援機関(109813007514)
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

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