息子が会社を継ぐつもりではいるものの、正式な準備は何もしていない。

会社には建設業許可があり、進行中の工事もある。金融機関からの借入金も残っている。

このようなとき、遺族や会社の関係者は何から始めればよいのでしょうか。

まず押さえておきたいのは、法人の社長が亡くなった場合と、個人事業主が亡くなった場合では、必要な対応が異なるということです。

今回は、建設業許可を取得している株式会社の社長が亡くなった場合について、最初に確認したいことを順番に説明します。

1. 社長が亡くなっても、会社の建設業許可が直ちになくなるわけではない

株式会社が建設業許可を取得している場合、許可を受けているのは社長個人ではなく、その法人です。

したがって、社長が亡くなっても、会社自体は存続します。

個人事業主の死亡時に適用される建設業法第17条の3の相続認可とは異なり、法人の代表者が死亡したという理由だけで相続認可を申請するものではありません。

ただし、ここで注意したいことがあります。

それは、亡くなった社長が建設業許可の要件を満たすうえで重要な役割を担っていなかったかということです。

例えば、社長が経営業務の管理体制に関する要件を満たす唯一の役員だった場合です。

さらに、その社長が営業所技術者等も兼ねていた場合には、後任者の確保が必要になる可能性があります。

社長が亡くなったことで、会社が建設業許可の要件を満たさなくなっていないか、早急に確認する必要があります。

2. 最優先は、役員・技術者の体制と工事の状況

最初に確認したいことは、大きく2つあります。

一つは建設業許可の要件を維持できるかということです。

もう一つは、現在の工事をどのように継続するかということです。

建設業許可について

次の事項を確認します。

• 現在の役員構成
• 経営業務の管理体制に関する要件を担っていた人物
• 営業所技術者等として届け出ていた人物
• 後任となる役員・技術者の有無
• 建設業許可の種類、業種、有効期限

特に注意したいのは、会社を引き継ぐ息子が現場経験を持っている場合でも、その経験だけで許可要件をすべて満たすとは限らないことです。

後任者の資格や経営経験、常勤性などを確認する必要があります。

経営業務の管理体制や営業所技術者等に関する変更・欠員には、原則として2週間以内の届出が問題になる場合があります。

工事について

会社が請け負っている工事についても、確認を進めます。

• 現在施工中の工事
• 着工予定の工事
• 元請会社・発注者との契約
• 工事代金の入金予定
• 外注費・材料費・給与等の支払予定

法人の社長が亡くなっても、会社が締結した工事契約が当然に消滅するわけではありません。

ただし、代表者や技術者の不在によって、契約の履行や事業運営に影響が出る可能性があります。

許可要件に問題が生じている場合には、工事の継続についても許可行政庁等へ早急に相談する必要があります。

3. 社長が唯一の取締役だった場合は、後任役員の選任も必要

株式会社で社長が唯一の取締役だった場合、会社を代表して業務を進める人物が不在になることがあります。

後任の取締役をどのように選任するか、会社の定款、登記、株主構成などを確認しなければなりません。

特に、亡くなった社長が会社の株式を100％所有していた場合には注意が必要です。

社長が亡くなったことで株式が相続の対象となり、誰が株主として権利を行使できるかが問題になるためです。

複数の相続人がいる場合には、遺言書の有無や株式の権利行使の方法などを確認する必要があります。

また、会社が後任の取締役を選任するには、会社法上の手続きや登記が必要になります。

この部分については司法書士等と連携し、建設業許可の手続きと並行して対応を進めます。

4. 会社の資産・負債と、社長個人の財産・債務を分ける

ここも重要なポイントです。

株式会社の場合、社長が亡くなったからといって、会社が所有している預金、不動産、建設機械、車両などが、そのまま社長の相続財産になるわけではありません。

また、会社が借り入れている融資も、原則として会社の債務として残ります。

一方、社長個人が所有していた自社株式、自宅、預貯金などは、相続財産として確認する必要があります。

例えば、会社が債務超過だった場合を考えてみましょう。

債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。

会社が債務超過であっても、会社の借入金すべてが当然に相続人の個人的な借金になるわけではありません。

ただし、亡くなった社長が会社の借入金について連帯保証人になっていた場合には、その保証債務の相続が問題になります。

そのため、会社の決算書を見るだけでなく、社長個人がどのような保証契約を締結していたか確認する必要があります。

会社の財務状況と、亡くなった社長個人の相続財産・債務は、別々に整理することが大切です。

5. 借入金・住宅ローン・連帯保証も確認する

建設会社の社長が亡くなった場合、金融機関との関係も重要になります。

例えば、次のようなものです。

• 会社名義の事業融資
• 社長個人が負っていた会社借入金の連帯保証
• 社長個人から会社への貸付金
• 社長個人の住宅ローン
• 会社や第三者の借入れに対する担保提供

会社の融資は会社に残りますが、金融機関との契約によっては代表者変更や保証人変更に関する対応が必要になります。

また、社長個人の住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、死亡に伴って残債が保険で弁済されることがあります。

借入金の存在だけで判断するのではなく、融資契約、保証契約、担保、保険の内容を確認することが必要です。

相続人が会社を引き継ぐかどうか迷っている場合や、社長個人の借入金・保証債務の全体像が分からない場合には、相続について専門家へ早急に相談してください。

6. 会社の株式も相続の対象になる

亡くなった社長が所有していた会社の株式は、相続財産となります。

例えば、資本金500万円の株式会社について、社長が株式をすべて持っていた場合を考えます。

その社長が亡くなっても、資本金500万円がそのまま相続人に分配されるわけではありません。

相続の対象となるのは、社長個人が所有していた株式です。

また、資本金500万円だからといって、株式の相続税評価額が500万円になるわけでもありません。

会社の資産、負債、収益などに応じて、非上場株式の評価が必要になります。

会社が債務超過でも、必ず株式の相続税評価額がゼロになるとは限りません。

後継者が会社の経営権を確保するためには、誰が株式を取得するかも重要です。

遺言書の有無や相続人間の協議、税務上の問題などを確認し、必要な専門家と対応を進めることになります。

7. 最初に探しておきたい書類

社長が亡くなった直後は、すべての資料がそろっていないこともあります。

まずは次の書類を探しておくと、状況を整理しやすくなります。

会社に関する書類

• 建設業許可通知書、申請書副本、変更届の控え
• 会社の登記事項証明書、定款
• 株主名簿
• 直近の決算書、勘定科目内訳明細書
• 会社の借入契約書、返済予定表
• 工事契約書、工事台帳、支払予定表

亡くなった社長個人に関する書類

• 遺言書
• 相続人を確認できる戸籍等
• 自宅などの不動産に関する資料
• 住宅ローン契約書、団体信用生命保険に関する資料
• 会社借入金の連帯保証契約書
• 個人の預貯金、借入金に関する資料

これらの書類が、最初からすべてそろっている必要はありません。

建設業許可申請書の副本が見つからない場合でも、行政庁の記録から確認できる情報があります。

また、会社の決算書だけでは、社長個人の財産や保証債務の全体像は分かりません。

書類が見つからない場合は、その旨も含めて専門家に相談することが大切です。

8. 建設会社の社長が亡くなった後の主な期限

法人の社長が亡くなった場合、建設業許可と会社登記、相続手続きでは、それぞれ異なる期限があります。

なお、亡くなった社長が会社の許可要件を満たす唯一の人物だった場合、単に期限内に変更届を提出すればよいという問題ではありません。

要件を満たす後任者を確保できるか、早急に確認する必要があります。

また、法人の税務手続きについては、事業年度や役員構成等に応じて別途確認が必要です。

9. まずは事業を続けられる状況か確認する

ここまでの内容を整理すると、建設会社の社長が亡くなった場合、次の順序で確認を進めることが重要です。

1. 会社の役員構成と建設業許可の人的要件を確認する
2. 進行中の工事、入金・支払いの予定を確認する
3. 後任役員の選任と必要な変更届・登記を進める
4. 株主構成、相続人、遺言書を確認する
5. 会社の資産・負債と社長個人の財産・債務を分けて整理する
6. 借入金・個人保証・住宅ローン等について確認する
7. 必要に応じて、株式の相続や税務、金融機関との対応を進める

これらは、すべて一つずつ終えてから次に進むという意味ではありません。

建設業許可や会社の運営に関する緊急対応と、相続財産・債務の調査は並行して進める必要があります。

特に、社長一人で経営していた建設会社では、後任役員や許可要件を満たす人員が確保できるかが、事業継続の大きな問題になります。

10. 建設会社の事業承継・許認可手続きをご相談いただけます

坂本倫朗行政書士事務所では、建設会社の経営者が亡くなった場合の、建設業許可の変更手続きや事業承継に伴う書類作成についてご相談を承っています。

建設業許可の状況、後任者の許可要件、必要な変更届、工事の予定などを確認し、行政書士として対応できる業務をご案内します。

また、相続人調査や争いのない遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類作成にも対応しています。

会社の登記、税務申告、相続放棄や債務に関する法律問題などについては、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士等と連携します。

相談の段階で、会社や社長個人のすべての書類がそろっている必要はありません。

まずは、会社の状況と現在困っていることをお知らせください。

報酬については、必要な手続きや資料の状況を確認し、事前にお見積りします　　　。

詳しくは「親族・従業員への事業承継支援」のページをご覧ください。

坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区にある行政書士事務所です。

建設会社の経営者が亡くなった場合の、建設業許可の変更手続きや事業承継に伴う書類作成についてご相談を承っています。

後任者の許可要件や必要な手続き、相続に関する確認事項を整理し、必要に応じて他の専門家と連携しながら対応します。

ご相談内容を確認したうえで、業務範囲と報酬を事前にご案内します。

息子は以前から一緒に現場で働いており、これからも建設業を続けたいと考えている。

しかし、父親名義の建設業許可はどうなるのでしょうか。

進行中の工事や新しく受注した工事は、予定どおり進めてよいのでしょうか。

また、事業を引き継ぐとすれば、父親の借入金や個人財産、相続の手続きはどうすればよいのでしょうか。

こうした場合、建設業許可の相続手続きには短い期限があるため、早急な確認が必要です。

ただし、許可の手続きだけを考えればよいわけではありません。

今回は、建設業を営む個人事業主が亡くなった場合に、ご家族が最初に確認したいことを、順番に整理します。

1. まず確認したいのは、死亡日と建設業許可の内容

個人事業主が取得していた建設業許可は、単に名義を息子へ変更すれば引き継げるものではありません。

建設業法第17条の3には、相続による許可の承継認可制度があります。

相続人が亡くなった方の建設業の全部を引き続き営もうとする場合、死亡後30日以内に相続認可を申請する必要があります。

例えば、父親が亡くなってからすでに20日経過している場合、申請期限まで残り10日しかありません。

しかも、申請するには相続人の同意や、承継する方の許可要件に関する確認も必要になります。

そのため、次の事項をできるだけ早く確認してください。

• 父親が亡くなった日
• 建設業許可の許可番号
• 許可を受けていた都道府県・行政庁
• 一般建設業か特定建設業か
• 許可業種と有効期間
• 建設業を引き継ぐ予定の方

許可通知書や申請書の控えが見つかれば、確認が進めやすくなります。

ただし、書類が見つからないからといって、相談を諦める必要はありません。

許可情報は国土交通省の建設業者検索システムや、許可行政庁への照会で確認できる場合があります。

書類を探し続けて30日の期限を過ぎてしまわないよう、まずは許可行政庁または建設業許可を扱う行政書士へ相談することが大切です。

2. 次に、進行中・着工予定の工事を確認する

許認可の確認と同時に、現在の工事についても整理する必要があります。

例えば、次のようなケースです。

• 父親の名義で請け負い、現在施工中の工事がある
• 来週から着工する予定の工事がある
• 見積書を提出し、契約締結を予定している工事がある
• 元請会社から工事継続の可否を確認されている

ここで必要なのは、工事の内容、請負金額、契約名義、着工日などの確認です。

建設業法では、適法に相続認可を申請した場合、認可または不認可の通知があるまで、相続人が許可を受けたものとみなす規定があります。

しかし、許可の取扱いと、亡くなった父親が締結した工事契約の承継は、別に確認する必要があります。

また、認可申請前であっても工事の状況によって検討すべき事項が異なります。

「父親の許可があったのだから、そのまま工事を続けて大丈夫」と自己判断せず、許可行政庁と契約関係を確認してください。

3. 誰が相続人で、誰が事業を引き継ぐのかを確認する

建設業許可の相続認可では、事業を引き継ぐ方が誰なのかを明確にする必要があります。

例えば、相続人が母親、長男、長女の3人で、長男が事業を引き継ぎたいと考えている場合です。

相続人が複数いるときは、亡くなった方の建設業の全部を承継する相続人について、原則として相続人全員の同意が必要です。

そのため、次の確認を進めます。

• 戸籍等による相続人の確認
• 遺言書の有無
• 誰が事業を引き継ぐ予定なのか
• 他の相続人の意向
• 事業を引き継ぐ方の建設業許可要件

例えば、長男が父親と10年間一緒に現場で働いていたとしても、それだけで建設業許可に必要なすべての要件を満たすとは限りません。

経営業務の管理体制に関する経験や、営業所技術者等の資格・実務経験を確認する必要があります。

なお、建設業を引き継ぐことについて家族で話がまとまっていても、遺産全体をどのように相続するかは別の問題です。

4. 建設業の許可と並行して、財産・借入金も確認する

ここは見落としたくない部分です。

個人事業主の場合、事業で使用していた財産が父親個人の所有になっていることがあります。

例えば、建設機械、車両、工具、資材置場の土地、営業所として使用していた建物などです。

また、借入金、未払金、個人保証などが残っている可能性もあります。

したがって、事業を引き継ぐかどうかを考える際には、建設業許可だけでなく、父親個人の財産と負債を確認する必要があります。

特に注意したいのは、事業用の財産や負債だけではないということです。

父親の自宅、預貯金、住宅ローン、事業とは関係のない借入金や保証債務なども、相続の判断に関係します。

ただし、最初からすべての不動産を正確に評価したり、すべての金融機関を調査したりする必要があるとは限りません。

まずは手元にある資料から、どのような資産や負債が存在するのかを確認します。

相続するかどうかを迷っている場合や、借入金・保証債務の全体像が分からない場合には、早急に弁護士等の専門家へ相談することをお勧めします。

5. 最初に探しておきたい書類

ご家族が建設業許可や相続について相談する際には、次の資料があると状況を整理しやすくなります。

建設業に関する書類

• 建設業許可通知書
• 建設業許可申請書の副本、変更届の控え
• 現在の工事契約書、見積書、工事台帳

事業の財産・負債に関する書類

• 父親の直近の確定申告書、青色申告決算書
• 借入金の契約書、返済予定表
• 事業用預金の通帳、帳簿類
• 建設機械や車両、不動産に関する資料

相続に関する書類

• 戸籍等の相続人を確認できる資料
• 遺言書（ある場合）
• 固定資産税の課税明細書
• 個人の預貯金や住宅ローン、保証債務に関する資料

これらは、相談時点で必ずすべて提出しなければならないという意味ではありません。

特に、亡くなった方の許可申請書副本や確定申告書が見つからないこともあるでしょう。

すべての書類がそろっていなくても、まずは相談してください。

許可行政庁への照会や、利用できる資料の確認によって進められる部分もあります。

6. 建設業の相続には、ほかにも期限がある

建設業許可の相続認可だけでなく、相続に関する期限にも注意する必要があります。

相続税は必ず発生するわけではありませんが、事業用資産に加えて父親個人の財産も含め、申告の要否を確認する必要があります。

また、相続に関する判断が難しい場合には、相続放棄等の熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる制度もあります。

建設業許可の30日の期限とは別に、これらの手続きを管理することが大切です。

7. 最初からすべてを解決しようとせず、優先順位を決める

ここまでの内容を整理すると、建設業の個人事業主が亡くなった場合、最初に進めたいことは次のとおりです。

1. 死亡日と建設業許可の内容を確認する
2. 進行中・着工予定の工事を確認する
3. 相続人と事業を引き継ぐ方を確認する
4. 父親の事業用・個人用の財産と負債の概況を確認する
5. 許可行政庁へ相談し、相続認可の申請準備を進める
6. 必要に応じて税理士、司法書士、弁護士等と相続手続きを進める

この順番は、前の項目がすべて終わるまで次に進めないという意味ではありません。

特に建設業許可には30日の期限があるため、許認可の確認と相続財産・負債の確認を並行して進める必要があります。

8. 建設業許可の相続認可・相続手続きをご相談いただけます

坂本倫朗行政書士事務所では、建設業を営んでいた個人事業主が亡くなった場合の、建設業許可の相続認可申請に関するご相談を承っています。

許可の状況、必要な申請、相続人や承継者の要件、工事の予定などを確認し、行政書士として対応できる手続きについてご案内します。

また、相続人調査、争いのない遺産分割協議書の作成など、別途必要となる業務にも対応しています。

税務、相続登記、債務や相続放棄に関する法律判断などは、必要に応じて他の専門家と連携します。

報酬については、必要な手続きや資料の状況によって異なるため、業務内容を確認したうえでお見積りします。

突然のことで書類が見つからない場合でも、まずは状況をお知らせください。

建設業許可の相続認可には死亡後30日以内の申請期限があります。できるだけ早くご相談ください。

詳しくは「親族・従業員への事業承継支援」のページをご覧ください。

坂本倫朗行政書士事務所は、東京都板橋区にある行政書士事務所です。

建設業許可の相続認可申請をはじめ、個人事業主の死亡に伴う許認可・相続手続きについてご相談を承っています。

書類がすべてそろっていなくても、まずは状況をお知らせください。必要な手続きと対応の優先順位を整理し、お見積りをご案内します。

「長年働いてくれた従業員に事業を引き継いでもらいたい」

このような事業承継を考える際、建設業や宅建業、運送業など、許認可が必要な事業では注意しておきたいことがあります。

それは、経営者や事業の引継ぎによって、現在の許認可がどうなるのかという問題です。

代表者を変更するだけで対応できる場合もあれば、事業承継に伴う認可や、新たな許可・免許の取得が必要になる場合もあります。

今回は、建設業、宅地建物取引業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業の4業種について、事業承継時に確認したいポイントを解説します。

1. まず「代表者の交代」と「事業そのものの承継」を区別する

許認可の引継ぎを考えるうえで、最初に確認したいのは、どのような方法で事業を引き継ぐのかということです。

例えば、父親が代表取締役を務める株式会社について、息子が新しい代表取締役になる場合です。

この場合、会社自体は同じ法人として存続するため、代表者等の変更手続きで対応できることがあります。

一方、父親が個人事業主として営んでいた事業を息子に引き継がせる場合や、別の法人へ事業を譲渡する場合は事情が異なります。

許認可の種類によっては、承継認可や新規許可が必要となります。

また、同じ法人が存続する場合でも、許可要件を満たす役員や技術者などが退職すれば、事業を継続するうえで問題が生じることがあります。

2. 建設業許可の事業承継

建設業許可には、事業譲渡、合併、分割、相続による承継の認可制度があります。

一定の要件を満たし、必要な認可を受けることで、建設業者としての地位を承継することができます。

一方、同じ法人で代表取締役が父親から息子に交代するだけなら、通常は事業承継認可ではなく、役員等の変更届などで対応します。

ただし、注意したいのが、常勤役員等や営業所技術者等の要件です。

例えば、父親が経営業務の管理体制に関する要件を満たす役員であり、引退に伴って退任する場合、後任者を含めた経営管理体制が引き続き許可要件を満たすか確認しなければなりません。

また、営業所技術者等が退職する場合も、後任者の資格や実務経験の確認が必要となります。

代表者を交代すること自体は難しくなくても、その後の許可要件を維持できるかが重要です。

建設業許可の新規取得や変更届については、建設業許可申請のページでもご案内しています。

3. 宅建業免許の事業承継

宅地建物取引業でも、事業の承継方法によって対応が変わります。

例えば、宅建業免許を取得している株式会社について、父親から息子へ代表取締役を交代する場合、法人自体は変わらないため、原則として代表者等の変更届で対応します。

その際、専任の宅地建物取引士の設置状況や、事務所の体制なども確認する必要があります。

一方、個人で取得している宅建業免許を子どもに引き継がせたり、別法人に事業を譲渡したりする場合には、免許をそのまま移すことはできません。

新たに事業を営む者が宅建業免許を取得する必要があります。

宅建業の場合は、免許だけでなく、営業保証金や保証協会への加入なども関係するため、事業の切替時期を含めた準備が大切です。

4. 一般貨物自動車運送事業の事業承継

一般貨物自動車運送事業では、事業の譲渡譲受、法人の合併・分割、相続について、認可制度が設けられています。

例えば、個人事業主として運送業を営む父親から息子へ事業を譲渡する場合、必要な認可を受けることで、運送事業に関する権利義務を承継する仕組みがあります。

ただし、認可を受けるためには、承継する側が所定の基準に適合している必要があります。

また、運送事業では、営業所や車庫、車両、運行管理者、整備管理者など、事業を継続するための体制を確認する必要があります。

一般貨物の許可を持つ法人がそのまま存続し、代表者のみを変更する場合は、通常、事業の譲渡譲受認可とは別の変更手続きになります。

事業譲渡などを行う場合には、認可に必要な期間を考慮して、早い段階から準備することが重要です。

5. 産業廃棄物収集運搬業許可の事業承継

産業廃棄物収集運搬業の許可についても、承継方法によって必要な対応が異なります。

同じ法人が存続し、代表者や役員を変更する場合には、必要な変更届を提出することになります。

一方、別の法人へ収集運搬事業を譲渡する場合、譲受人が従前の法人の許可をそのまま使用することはできません。

事業を引き継ぐ法人が、新たに必要な許可を取得することになります。

また、産業廃棄物収集運搬業では、積込み・荷下ろしを行う地域に応じて複数の都道府県等の許可を取得している場合があります。

そのため、事業を別法人へ移す際には、どの自治体で新規許可が必要になるのかを確認し、事業に空白期間が生じないように準備することが大切です。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得・変更については、産廃収集運搬業許可申請の専用ページでご案内しています。

6. 事業承継の前に確認しておきたいこと

許認可が必要な事業を子どもや従業員に引き継ぐ場合、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。

• 法人の代表者交代なのか、個人事業・法人間の事業譲渡なのか
• 現在、どの許認可を取得しているか
• 許認可の有効期限はいつか
• 許可要件を満たしている役員や技術者等は誰か
• 現在の経営者が退任しても許可要件を維持できるか
• 変更届、承継認可、新規許可のどれが必要か
• 希望する承継日までに手続きを終えられるか

事業承継の方法を決めてから許認可の問題に気づくと、予定していた時期に事業を引き継げなくなるおそれがあります。

特に、現在の経営者が許可要件を満たすために欠かせない存在となっている場合は、後継者への引継ぎ方法を早い段階で確認しておく必要があります。

7. 事業承継に伴う許認可手続きを支援します

坂本倫朗行政書士事務所では、親族や従業員への事業承継に伴う許認可の手続きを支援しています。

主な対象業種は、建設業、宅地建物取引業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業です。

承継の方法や現在の許認可の状況を確認し、変更届、承継認可、新規許可申請など、必要な手続きに対応します。

報酬は個別見積りです。

許認可の種類や申請に必要な証明資料、申請先の数などによって作業内容が異なるため、事前に業務内容と報酬をご案内します。

事業承継全体のコンサルティングではなく、許認可手続きだけのご依頼も承っています。

詳しくは、当事務所の「親族・従業員への事業承継支援」のページをご覧ください。

事業承継には、代表者の交代、株式の移転、相続への備え、許認可の手続き、後継者の資金調達など、さまざまな問題があります。

会社の状況によって必要な準備は異なりますが、一度にすべてを解決する必要はありません。

坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関の立場から、親族内承継・従業員承継に役立つ情報を発信しています。

このページでは、事業承継を考えている経営者の方に向けて、テーマ別に記事をまとめています。

1. 事業承継は何から始めればいい？

息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？

会社を引き継ぐ際には、代表者の交代だけでなく、株式・財産、許認可、借入金や個人保証などの確認も必要になります。

親族内承継を考えている経営者が、最初に確認しておきたい事項を紹介しています。

［記事を読む：息子に会社を引き継がせたい。何から準備すればいい？］

2. 自社株式の相続と遺言書

会社の株式を息子に相続させたい。遺言書で準備できること、注意したいこと

代表取締役を交代しても、株式の所有者が自動的に変わるわけではありません。

自社株式の承継について準備せずに相続が発生すると、後継者への株式集中や会社の意思決定に影響することがあります。

遺言書の役割、遺留分、税務上の注意点などを解説しています。

［記事を読む：会社の株式を息子に相続させたい］

3. 建設業・宅建業・運送業などの許認可

息子や従業員に会社を引き継ぐとき、建設業・宅建業・運送業などの許認可はどうなる？

許認可が必要な事業では、承継の方法によって変更届、承継認可、新規許可申請など、必要な手続きが異なります。

建設業、宅建業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業の事業承継について、基本的な考え方を整理しています。

［記事を読む：事業承継と許認可の引継ぎ］

4. 後継者の設備投資と資金調達

事業承継を機に設備投資をしたい。後継者が活用できる補助金・融資制度とは？

事業承継の前後には、老朽化設備の更新や新規事業への投資など、資金が必要になる場面があります。

事業承継・M&A補助金や日本政策金融公庫の融資制度など、検討したい資金調達の方法を紹介しています。

［記事を読む：事業承継時の設備投資・補助金・融資］

5. 事業承継に必要な業務を個別に支援します

坂本倫朗行政書士事務所では、親族や従業員への事業承継について、次の3つの業務を中心に支援しています。

許認可の引継ぎ支援

建設業、宅建業、運送業、産業廃棄物収集運搬業などの変更届、認可、新規許可申請等に対応します。

経営者の遺言書作成支援

後継者に自社株式や事業用財産を残すための、公正証書遺言の作成を支援します。

後継者向け設備投資・資金調達支援

補助金や融資制度の活用検討、事業計画・資金計画の作成支援などを行います。

事業承継全体のコンサルティングではなく、必要な業務だけを個別にご依頼いただけます。

詳しくは、「親族・従業員への事業承継支援」をご覧ください。

関連記事：会社買収に伴う許認可の調査

親族や従業員への承継とは別に、許認可を持つ企業の買収を検討する際にも、許認可の確認が重要になります。

建設業・運送業などの会社買収前に確認したい事項については、以下の記事で解説しています。

［関連記事：許認可を持つ会社を買収する前に確認したいこと］

「後継者が新しい事業に取り組みたいと言っているが、資金が足りない」

事業承継を考える経営者にとって、設備投資や資金調達は大きな課題の一つです。

長年会社を経営してきた現経営者と、これから会社を担う後継者では、必要だと考える設備や投資の優先順位が異なることもあります。

こうした事業承継前後の設備投資には、国の補助金や政策金融などを活用できる可能性があります。

今回は、親族や従業員への事業承継を予定している中小企業向けに、活用を検討したい制度と、その際の注意点を解説します。

1. 事業承継は、設備投資を考える機会でもある

会社を引き継ぐ際、設備について次のような問題が見つかることがあります。

• 製造設備が老朽化し、修理費用が増えている
• 古い機械を使っているため、生産性が上がらない
• 営業車両や事業用設備の更新が必要になっている
• 人手不足に対応するため、省力化設備を導入したい
• 新しい経営者のもとで、事業を拡大したい

これらをすべて承継後に解決しようとすると、後継者の資金負担が大きくなる可能性があります。

一方、現経営者の代ですべての設備を更新すればよいとも限りません。

後継者が考える経営方針によって、必要な設備や投資の時期が変わるからです。

そこで、現経営者と後継者が一緒に、今後必要となる設備投資と資金調達について検討しておくことが大切です。

2. 事業承継・M&A補助金の「事業承継促進枠」

事業承継に伴う設備投資で、検討したい制度の一つが「事業承継・M&A補助金」です。

2026年の第16次公募では、親族内承継・従業員承継を予定する事業者を対象とする「事業承継促進枠」が設けられています。

対象となるのは、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等で、一定の要件を満たす設備投資などです。

主な条件は次のとおりです。

• 補助率：原則2分の1、小規模事業者等は3分の2
• 補助上限：800万円（一定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）
• 主な対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用など

例えば、後継者の経営方針に合わせて生産設備を更新し、生産性の向上を目指すような取組みが考えられます。

ただし、事業承継を予定しているという理由だけで補助金を利用できるわけではありません。

承継の時期、設備投資の内容、生産性向上の計画など、個別の公募要件を満たす必要があります。

2026年第16次公募の受付期間は、10月2日から11月6日17時までです。

最新の公募要領については、事業承継・M&A補助金の公式サイトをご確認ください。

3. 事業承継に利用できる融資制度もある

補助金だけでなく、事業承継に関連した融資制度も検討できます。

日本政策金融公庫には「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。

この制度は、一定の事業承継計画に基づいて事業承継を進める事業者や、事業承継を契機として新たな取組みを行う事業者などを対象としています。

対象となる条件によっては、事業承継計画を実施するための設備資金や運転資金などに利用できます。

例えば、次のような資金需要が考えられます。

• 後継者が取り組む新事業の設備資金
• 事業承継計画に基づく設備更新費用
• 承継後の事業展開に必要な運転資金
• 一定の条件を満たす株式や事業用資産の取得資金

融資の対象者、限度額、返済期間、利率などは事業の規模や申込内容によって異なります。

また、融資には審査があり、希望どおりの資金調達ができるとは限りません。

4. 補助金と融資、どちらを利用するべきか

補助金と融資には、大きな違いがあります。

補助金は原則として返済が不要ですが、審査があり、対象経費や実施時期などに条件があります。また、多くの制度では、経費を支払った後に補助金を受け取る仕組みです。

一方、融資は返済が必要ですが、設備投資に必要な資金を調達する方法として検討できます。

例えば、設備投資に1,000万円が必要で、補助金の対象になる見込みがある場合でも、購入代金を支払う資金をどのように確保するか考えなければなりません。

補助金の採択を受けた場合でも、交付決定前の契約・発注等が対象外になる制度があります。

そのため、設備投資の内容だけでなく、購入時期や支払いの時期、資金繰りを含めて計画することが重要です。

補助金と融資を組み合わせる場合も、それぞれの制度の条件を確認する必要があります。

5. 設備投資の前に、後継者と確認したいこと

設備投資を検討する際は、少なくとも次の事項を整理しておきたいところです。

何のために投資するのか

老朽化した設備を更新するのか、生産性を高めるのか、新しい事業に取り組むのかによって、必要な計画は異なります。

誰が投資を実行するのか

現経営者のもとで投資するのか、後継者への承継後に行うのかを確認します。

どのくらいの資金が必要なのか

設備代金だけでなく、設置工事費、教育費、運転資金への影響なども考慮します。

投資後の売上や利益はどう変わるのか

設備を導入することが目的ではありません。投資によってどのような効果が得られるかを検討することが重要です。

事業承継の時期との整合性はあるか

補助金によっては、事業承継の時期や承継後の事業継続について条件が設けられています。

投資計画と事業承継のスケジュールは、合わせて検討する必要があります。

6. 後継者の設備投資・資金調達を支援します

坂本倫朗行政書士事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関として、事業承継前後の設備投資や資金調達について支援しています。

具体的には、設備投資の内容を伺い、活用可能な補助金や融資制度の検討、事業計画・資金計画の作成支援、対応可能な申請支援を行います。

親族内承継や従業員承継を予定している会社だけでなく、承継後に新しい設備投資を考えている後継者からのご相談にも対応しています。

報酬は、利用する制度と支援内容に応じてお見積りします。

補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。

事業承継全体のコンサルティングを依頼するのではなく、設備投資や資金調達についての個別のご依頼も承っています。

詳しくは、当事務所の「親族・従業員への事業承継支援」をご覧ください。

そう考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会社の代表取締役を息子に交代したからといって、社長個人が所有する株式まで自動的に息子のものになるわけではありません。

株式の承継について準備をしないまま相続が発生すると、会社の経営に影響が出る可能性があります。

今回は、子どもへの事業承継を考えている経営者に向けて、遺言書で準備できることと、事前に確認したい注意点を解説します。

1. 代表取締役を交代しても、株式は引き継がれない

例えば、父親が会社の株式を100％所有し、代表取締役も務めているとします。

数年後、息子を代表取締役に就任させ、父親は経営から退くことにしました。

このとき、株式について何も手続きをしていなければ、株式は引き続き父親の所有物です。

つまり、会社を経営する人と、会社の株式を所有する人が異なる状態になります。

このような状態自体に問題があるわけではありません。

ただし、父親に相続が発生したとき、誰が株式を相続するのかという問題が残ります。

事業承継では、代表者の交代だけでなく、株式をいつ、誰に、どのような方法で引き継ぐのかを考えておくことが重要です。

2. 遺言書がないと、株式はどうなる？

例えば、父親が会社の全株式を所有しており、相続人が妻と長男、長女の3人だったとします。

長男が会社の後継者であっても、遺言書がなければ、当然に長男が全株式を取得できるわけではありません。

相続人間で遺産分割について話し合う必要が生じる場合があります。

また、遺産分割が終わるまで、相続した株式が共有状態となり、その議決権の行使について調整が必要になることもあります。

株式は、会社の重要事項に関する意思決定にも関わる財産です。

後継者への株式の集中が進まない場合、会社の経営に影響するおそれがあります。

3. 遺言書で、株式の承継先を指定する

株式の承継に備える方法の一つが、遺言書の作成です。

例えば、会社の株式を長男に相続させる旨を遺言書に記載することで、株式を誰に引き継がせたいかを明確にできます。

遺言書を作成する際には、対象となる会社や株式数などを正確に特定することが重要です。

また、遺言書作成後に株式数が変動した場合なども考慮し、内容を適切に整理しておく必要があります。

特に、非上場会社の株式は、現預金などと異なり、誰が所有するかによって経営に影響する可能性があります。

そのため、一般的な相続対策だけでなく、会社の経営権を誰に引き継がせるかという観点から遺言書を検討することが大切です。

4. 他の相続人の遺留分にも注意する

遺言書を作成すれば、相続に関する問題がすべて解決するわけではありません。

特に注意したいのが「遺留分」です。

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、相続財産についての最低限の取り分に関する制度です。

例えば、長男に会社の株式をすべて相続させる遺言書を作成した場合でも、ほかの相続人の遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額請求が問題となる可能性があります。

現在の制度では、遺留分侵害額請求は原則として金銭の支払いを求めるものですが、後継者がその支払いに必要な資金を確保できるかが問題となることがあります。

そのため、自社株式だけでなく、預貯金や不動産など、経営者個人の財産全体を踏まえた検討が重要です。

なお、事業承継については、一定の要件のもとで利用できる「遺留分に関する民法の特例」という制度もあります。

5. 株式の相続には税金の問題もある

非上場会社の株式にも財産的な価値があり、相続税の計算において評価の対象となります。

会社の業績や資産状況などによっては、株式の評価額が高額になる可能性もあります。

そのため、株式の承継方法を検討する際には、相続税負担や納税資金についても確認しておきたいところです。

また、一定の条件を満たす場合には、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税を猶予する事業承継税制を利用できる可能性があります。

ただし、税制の適用には要件や手続きがあり、単に遺言書を作成すれば利用できるものではありません。

税務上の判断については、税理士と相談しながら検討する必要があります。

6. 遺言書と生前の株式移転、どちらがよい？

子どもに株式を引き継がせる方法は、遺言書による相続だけではありません。

生前贈与や売買によって、経営者が元気なうちに株式を移転する方法もあります。

どの方法が適しているかは、後継者の状況、会社の株式評価額、経営者の生活設計、税負担などによって異なります。

例えば、早い段階で後継者に議決権を移したい場合には、生前の株式移転を検討する必要があります。

一方、当面は経営者自身が株式を保有し、将来の相続に備えておきたい場合には、遺言書の作成が選択肢となります。

大切なのは、遺言書を作ること自体を目的とせず、会社をどのように引き継がせたいかを考えることです。

7. 経営者の遺言書作成をお手伝いします

坂本倫朗行政書士事務所では、子どもなどの後継者に自社株式や事業用財産を引き継がせたい経営者の方を対象に、遺言書作成支援を行っています。

具体的には、経営者ご本人のご希望、推定相続人、対象となる自社株式や事業用財産などを確認し、遺言書原案の作成や公証役場との調整をお手伝いします。

公正証書遺言作成支援：110,000円〜（税込）

公証人手数料等の実費は別途必要です。株式評価、税額計算、複雑な遺留分対策などについては、必要に応じて他の専門家による対応をご案内します。

事業承継のすべてを一括して依頼する必要はありません。自社株式の相続に備える遺言書作成だけのご依頼にも対応しています。

詳しくは、当事務所の「親族・従業員への事業承継支援」をご覧ください。

そう考えたとき、まず何をすればよいのでしょうか。

代表取締役を交代すれば、それで事業承継が終わると思われるかもしれません。

しかし、会社の経営を引き継ぐことと、会社の株式や財産を引き継ぐことは別の問題です。

また、会社によっては、許認可の手続きや借入金、設備投資などについても準備が必要になります。

今回は、子どもに会社を引き継がせたい経営者が、最初に確認しておきたいことを整理します。

1. まず、何を引き継ぐのかを整理する

事業承継では、大きく分けて3つのものを引き継ぐ必要があります。

経営の引継ぎ

誰が代表者となり、会社の経営を担うのか。後継者に必要な経験や権限をどのように引き継ぐかという問題です。

株式・財産の引継ぎ

会社の株式を誰が保有するのか。事業に使用している土地や建物が社長個人の所有である場合、その財産をどうするのかという問題です。

事業を続けるための基盤の引継ぎ

従業員の技術、取引先との関係、許認可、経営ノウハウなどを、後継者の代になっても維持できるかという問題です。

この3つを分けて考えると、必要な準備が見えてきます。

2. 会社の株式は誰が持っていますか？

子どもに会社を任せる場合、代表取締役を交代するだけでなく、株式を誰が保有するかも重要です。

例えば、父親が会社の株式をすべて保有したまま、息子が代表取締役に就任することもあります。

この場合、息子が経営者になっても、株式は父親の財産として残ります。

その後、父親に相続が発生すると、株式の承継をめぐって問題が生じる可能性があります。

そのため、現在の株主構成を確認し、後継者に株式をどのように引き継ぐかを考えておくことが大切です。

方法としては、生前の贈与や売買、相続などが考えられます。

それぞれ税務上・法律上の検討事項が異なりますので、専門家と相談しながら進める必要があります。

また、経営者の希望を遺言書に残しておくことも、相続に備える方法の一つです。

3. 許認可が必要な事業では、引継ぎの方法に注意する

建設業、宅建業、運送業、産業廃棄物収集運搬業など、許認可が必要な事業では、事業承継の方法によって必要な行政手続きが異なります。

例えば、同じ法人の代表取締役が父親から息子に交代する場合には、代表者等の変更届で対応することが考えられます。

ただし、許可を維持するために必要な役員や技術者などの要件を、交代後も満たしているか確認する必要があります。

一方、個人事業を子どもに譲渡する場合や、別の法人に事業を移す場合には、認可や新規許可が必要になることがあります。

事業の引継ぎを進めてから許認可の問題に気づくと、予定どおりに営業を続けられなくなるおそれもあります。

許認可が必要な業種では、承継の方法を決める段階から、必要な手続きを確認しておきたいところです。

4. 借入金や社長個人の保証も確認する

会社に借入金がある場合、社長個人が連帯保証人になっていることがあります。

代表取締役が交代したからといって、こうした保証関係が自動的に解消されるわけではありません。

後継者に新たな保証を求められる可能性もあります。

そのため、事業承継にあたっては、現在の借入金、保証契約、担保提供の状況などを確認し、必要に応じて金融機関と協議することが重要です。

5. 後継者が会社を引き継いだ後の経営も考える

事業承継は、単に代表者を交代するための手続きではありません。

後継者が引き継いだ会社を、今後どのように経営していくかも大切です。

例えば、古くなった機械の更新や、業務効率化のためのシステム導入を考えている場合には、承継の前後で設備投資を計画することも考えられます。

こうした投資には、条件に合えば補助金や融資制度を利用できる可能性があります。

設備投資の内容や資金計画を整理し、どのような制度が活用できるか確認しておくとよいでしょう。

6. すべてを一度に解決する必要はありません

ここまで読むと、事業承継には準備することが多いと感じられるかもしれません。

しかし、会社によって必要な対応は異なります。

株式の引継ぎが最優先となる会社もあれば、許認可の問題を先に解決しなければならない会社もあります。

まずは後継者と承継時期について話し合い、現在の株主構成、事業用財産、借入金、許認可などを確認することから始めてはいかがでしょうか。

坂本倫朗行政書士事務所の事業承継支援

当事務所では、行政書士・認定経営革新等支援機関として、親族や従業員への事業承継に伴う具体的な手続きを支援しています。

主な対応業務は、次の3つです。

• 許認可手続き支援：建設業・宅建業・運送業・産廃業などの事業承継に必要な行政手続き
• 経営者の遺言書作成支援：自社株式や事業用財産の相続に備える遺言書作成
• 設備投資・資金調達支援：後継者による設備投資に向けた補助金・融資の活用支援

事業承継全体のコンサルティングを依頼するのではなく、必要な業務だけをご相談いただけます。

詳しいサービス内容については、[親族・従業員への事業承継支援]のページをご覧ください。

結論：遺言文案の前に、会社と個人の資産を分け、評価・後継者・資金・遺留分を可視化する

最初に行うべきことは、関係資料を集めて「個人の相続」「会社・事業」「契約や名義を確認中のもの」に分けることです。急ぎの支払や連絡があっても、権限を確認しないまま本人の口座、印章、アカウントを使うことは避けます。

財産名が曖昧なまま遺言を書くと、後で増減・組織変更があった際に解釈問題が生じます。

いま置かれている状況を三つに分ける

本人個人に関すること

預貯金、不動産、株式、貸付金、借入金、保証、個人契約などです。相続人の確定、遺言の有無、財産と債務の調査、相続を承認するか放棄するかという判断につながります。

会社又は事業に関すること

法人であれば会社は経営者個人とは別の主体です。会社名義の預金、売掛金、設備、契約を、経営者個人の遺産として分けることはできません。個人事業であれば、事業用資産や債務も原則として本人に帰属するため、法人の場合とは整理が異なります。

名義と実態が一致しないもの

経営者個人名義の土地を会社が使う、個人口座で会社経費を払う、個人契約のクラウドへ顧客データを置く、といったケースです。名義だけでも、会計帳簿だけでも決めつけず、契約、支払、利用実態を照合します。

確認する資料

本件では、少なくとも次の資料を確認します。

• 株主名簿
• 役員貸借
• 登記
• 借入保証
• 後継者
• 家族
• 税評価
• 保険

資料が見つからない項目は「なし」とせず、「未確認」と記録してください。経営者の相続では、会社の決算書、会計データ、契約書、メール、金融機関の資料から後で財産や債務が判明することがあります。

必要になる判断と進め方

財産・債務・権限の三表を作り、公証人・専門家と遺言方式を検討する

実務では、次の順序にすると混乱を抑えられます。

1. 失効、支払、届出など期限の近い事項を特定する
2. 誰に権限があるか確認する
3. 元資料を保全し、一覧表を作る
4. 相続人、会社、取引先に必要な範囲だけ共有する
5. 専門家ごとの担当と期限を決める

結論を急ぐより、取り返しのつかない処分や情報消失を避けることが先です。特に相続放棄を検討する可能性がある場合、本人の財産の処分が法的判断へ影響することがあるため、早い段階で弁護士へ相談します。

遺言・財産目録などの生前整理をご依頼いただく場合の内容と進め方は、次のページでご案内しています。

自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理

相続の生前準備は、財産を多く持つ人だけが行うものではありません。家族が亡くなった後に困るのは、財産の金額が大きい場合だけではなく、「何を持っていたか分からない」「本人の希望が分からない」「事業や契約を誰が処理するか決まっていない」という場合...

sakamoto316.tokyo

2026.07.18

実務で使える確認表の作り方

本件専用の確認表には、「対象」「名義・契約者」「現在の管理者」「根拠資料」「期限」「次の行動」「担当者」の列を設けます。本件で対象になるのは、株主名簿、役員貸借、登記、借入保証、後継者、家族、税評価、保険です。一つの対象に会社と個人の両方が関係するときは、一行へ押し込まず二行に分けます。

たとえば、会社が利用しているものでも契約者が本人個人なら、「会社での利用を止めない対応」と「個人契約を相続上どう扱うか」は別の課題です。反対に、本人が管理していたものでも会社名義なら、相続人が取得する遺産ではなく、会社へ返還・引継ぎすべき資料や権限である可能性があります。

確認結果には、結論だけでなく根拠資料のファイル名や照会先を残します。「家族がそう聞いている」「会社では以前からそう扱っている」という情報は手掛かりにはなりますが、それだけで所有者や契約上の権限を確定できないためです。未確認事項には確認期限を置き、財産・債務・権限の三表を作り、公証人・専門家と遺言方式を検討するという次の行動へつなげます。

この表を相続人だけで抱え込まず、会社側の担当者と共有する範囲を決めることも重要です。個人の財産額や家族関係を会社全体へ開示する必要はありません。一方、会社の支払、顧客対応、許認可、情報保全に必要な事実は、権限のある役員や担当者へ速やかに共有します。

間違いやすい点

最も避けたいのは、「会社を後継者に譲る」だけで終えることです。

また、家族、後継者、会社役員は、それぞれ立場が異なります。相続人であることは会社の代表権を意味せず、役員であることは本人の個人財産を処分できることを意味しません。IDや暗証番号を知っていることも、法的又は契約上の権限があることと同じではありません。

誰に相談すべきか

本件で想定される相談先は、行政書士、公証人、税理士、弁護士、司法書士です。

行政書士は、相続関係や財産資料の整理、遺産分割協議書等の書類作成、許認可、関係機関への確認などを担当できます。ただし、相続登記は司法書士、税務申告や評価は税理士、紛争・交渉や相続放棄の法的判断は弁護士が中心になります。事案に応じて担当を分けることが必要です。

まとめ

本件では、遺言文案の前に、会社と個人の資産を分け、評価・後継者・資金・遺留分を可視化するという点を押さえてください。まず資料を保全し、個人と会社、所有権と利用権、相続手続と事業運営を分けて整理します。そのうえで、期限のある手続から担当者を決めます。

次に確認するページ

この記事で扱ったのは、経営者の相続に伴う問題の一部分です。次に、「自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理」で、必要書類、進め方、相談先の全体像をご確認ください。

自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理

相続の生前準備は、財産を多く持つ人だけが行うものではありません。家族が亡くなった後に困るのは、財産の金額が大きい場合だけではなく、「何を持っていたか分からない」「本人の希望が分からない」「事業や契約を誰が処理するか決まっていない」という場合…

sakamoto316.tokyo

2026.07.18

実際の名義、会社の機関設計、相続人、契約、財産・債務によって対応が変わる場合は、坂本倫朗行政書士事務所の相続サービスをご確認ください。

※本稿は2026年7月時点の公的情報に基づく一般的な解説です。個別の事情による判断は、該当機関または専門家にご確認ください。

結論：継続、役員・従業員承継、第三者承継、廃業を比較し、緊急時の暫定運営も決める

最初に行うべきことは、関係資料を集めて「個人の相続」「会社・事業」「契約や名義を確認中のもの」に分けることです。急ぎの支払や連絡があっても、権限を確認しないまま本人の口座、印章、アカウントを使うことは避けます。

最終方針が未定でも、代表者不在時の連絡先、支払権限、データ、株式の行き先は先に整えられます。

いま置かれている状況を三つに分ける

本人個人に関すること

預貯金、不動産、株式、貸付金、借入金、保証、個人契約などです。相続人の確定、遺言の有無、財産と債務の調査、相続を承認するか放棄するかという判断につながります。

会社又は事業に関すること

法人であれば会社は経営者個人とは別の主体です。会社名義の預金、売掛金、設備、契約を、経営者個人の遺産として分けることはできません。個人事業であれば、事業用資産や債務も原則として本人に帰属するため、法人の場合とは整理が異なります。

名義と実態が一致しないもの

経営者個人名義の土地を会社が使う、個人口座で会社経費を払う、個人契約のクラウドへ顧客データを置く、といったケースです。名義だけでも、会計帳簿だけでも決めつけず、契約、支払、利用実態を照合します。

確認する資料

本件では、少なくとも次の資料を確認します。

• 会社価値
• 債務
• 保証
• 従業員
• 顧客
• 許認可
• 株式
• 緊急代理

資料が見つからない項目は「なし」とせず、「未確認」と記録してください。経営者の相続では、会社の決算書、会計データ、契約書、メール、金融機関の資料から後で財産や債務が判明することがあります。

必要になる判断と進め方

期限を決めて承継可能性を調査し、実行計画を文書化する

実務では、次の順序にすると混乱を抑えられます。

1. 失効、支払、届出など期限の近い事項を特定する
2. 誰に権限があるか確認する
3. 元資料を保全し、一覧表を作る
4. 相続人、会社、取引先に必要な範囲だけ共有する
5. 専門家ごとの担当と期限を決める

結論を急ぐより、取り返しのつかない処分や情報消失を避けることが先です。特に相続放棄を検討する可能性がある場合、本人の財産の処分が法的判断へ影響することがあるため、早い段階で弁護士へ相談します。

事業承継をご依頼いただく場合の内容と進め方は、次のページでご案内しています。

親族・従業員への事業承継支援

子どもや従業員への会社の引継ぎを支援。建設業等の許認可手続き、自社株式の相続に備える遺言書作成、後継者の設備投資・融資・補助金活用に対応します。

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2026.10.24

実務で使える確認表の作り方

本件専用の確認表には、「対象」「名義・契約者」「現在の管理者」「根拠資料」「期限」「次の行動」「担当者」の列を設けます。本件で対象になるのは、会社価値、債務、保証、従業員、顧客、許認可、株式、緊急代理です。一つの対象に会社と個人の両方が関係するときは、一行へ押し込まず二行に分けます。

たとえば、会社が利用しているものでも契約者が本人個人なら、「会社での利用を止めない対応」と「個人契約を相続上どう扱うか」は別の課題です。反対に、本人が管理していたものでも会社名義なら、相続人が取得する遺産ではなく、会社へ返還・引継ぎすべき資料や権限である可能性があります。

確認結果には、結論だけでなく根拠資料のファイル名や照会先を残します。「家族がそう聞いている」「会社では以前からそう扱っている」という情報は手掛かりにはなりますが、それだけで所有者や契約上の権限を確定できないためです。未確認事項には確認期限を置き、期限を決めて承継可能性を調査し、実行計画を文書化するという次の行動へつなげます。

この表を相続人だけで抱え込まず、会社側の担当者と共有する範囲を決めることも重要です。個人の財産額や家族関係を会社全体へ開示する必要はありません。一方、会社の支払、顧客対応、許認可、情報保全に必要な事実は、権限のある役員や担当者へ速やかに共有します。

間違いやすい点

最も避けたいのは、買い手が現れる前提で何もしないことです。

また、家族、後継者、会社役員は、それぞれ立場が異なります。相続人であることは会社の代表権を意味せず、役員であることは本人の個人財産を処分できることを意味しません。IDや暗証番号を知っていることも、法的又は契約上の権限があることと同じではありません。

誰に相談すべきか

本件で想定される相談先は、事業承継支援機関、税理士、弁護士、司法書士、行政書士です。

行政書士は、相続関係や財産資料の整理、遺産分割協議書等の書類作成、許認可、関係機関への確認などを担当できます。ただし、相続登記は司法書士、税務申告や評価は税理士、紛争・交渉や相続放棄の法的判断は弁護士が中心になります。事案に応じて担当を分けることが必要です。

まとめ

本件では、継続、役員・従業員承継、第三者承継、廃業を比較し、緊急時の暫定運営も決めるという点を押さえてください。まず資料を保全し、個人と会社、所有権と利用権、相続手続と事業運営を分けて整理します。そのうえで、期限のある手続から担当者を決めます。

次に確認するページ

この記事で扱ったのは、経営者の相続に伴う問題の一部分です。次に、「自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理」で、必要書類、進め方、相談先の全体像をご確認ください。

自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理

相続の生前準備は、財産を多く持つ人だけが行うものではありません。家族が亡くなった後に困るのは、財産の金額が大きい場合だけではなく、「何を持っていたか分からない」「本人の希望が分からない」「事業や契約を誰が処理するか決まっていない」という場合…

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2026.07.18

実際の名義、会社の機関設計、相続人、契約、財産・債務によって対応が変わる場合は、坂本倫朗行政書士事務所の相続サービスをご確認ください。

※本稿は2026年7月時点の公的情報に基づく一般的な解説です。個別の事情による判断は、該当機関または専門家にご確認ください。

結論：遺言は株式等の帰属に有効だが、代表権、実務権限、融資、許認可、顧客、データの承継は別途準備する

最初に行うべきことは、関係資料を集めて「個人の相続」「会社・事業」「契約や名義を確認中のもの」に分けることです。急ぎの支払や連絡があっても、権限を確認しないまま本人の口座、印章、アカウントを使うことは避けます。

事業は権利の移転だけで動きません。後継者教育と会社手続、緊急対応計画が必要です。

いま置かれている状況を三つに分ける

本人個人に関すること

預貯金、不動産、株式、貸付金、借入金、保証、個人契約などです。相続人の確定、遺言の有無、財産と債務の調査、相続を承認するか放棄するかという判断につながります。

会社又は事業に関すること

法人であれば会社は経営者個人とは別の主体です。会社名義の預金、売掛金、設備、契約を、経営者個人の遺産として分けることはできません。個人事業であれば、事業用資産や債務も原則として本人に帰属するため、法人の場合とは整理が異なります。

名義と実態が一致しないもの

経営者個人名義の土地を会社が使う、個人口座で会社経費を払う、個人契約のクラウドへ顧客データを置く、といったケースです。名義だけでも、会計帳簿だけでも決めつけず、契約、支払、利用実態を照合します。

確認する資料

本件では、少なくとも次の資料を確認します。

• 遺言
• 株式
• 役員
• 銀行
• 保証
• 許認可
• 契約
• システム
• 従業員

資料が見つからない項目は「なし」とせず、「未確認」と記録してください。経営者の相続では、会社の決算書、会計データ、契約書、メール、金融機関の資料から後で財産や債務が判明することがあります。

必要になる判断と進め方

法務・税務・会社実務を分けた承継工程表を作る

実務では、次の順序にすると混乱を抑えられます。

1. 失効、支払、届出など期限の近い事項を特定する
2. 誰に権限があるか確認する
3. 元資料を保全し、一覧表を作る
4. 相続人、会社、取引先に必要な範囲だけ共有する
5. 専門家ごとの担当と期限を決める

結論を急ぐより、取り返しのつかない処分や情報消失を避けることが先です。特に相続放棄を検討する可能性がある場合、本人の財産の処分が法的判断へ影響することがあるため、早い段階で弁護士へ相談します。

事業承継をご依頼いただく場合の内容と進め方は、次のページでご案内しています。

親族・従業員への事業承継支援

子どもや従業員への会社の引継ぎを支援。建設業等の許認可手続き、自社株式の相続に備える遺言書作成、後継者の設備投資・融資・補助金活用に対応します。

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2026.10.24

実務で使える確認表の作り方

本件専用の確認表には、「対象」「名義・契約者」「現在の管理者」「根拠資料」「期限」「次の行動」「担当者」の列を設けます。本件で対象になるのは、遺言、株式、役員、銀行、保証、許認可、契約、システム、従業員です。一つの対象に会社と個人の両方が関係するときは、一行へ押し込まず二行に分けます。

たとえば、会社が利用しているものでも契約者が本人個人なら、「会社での利用を止めない対応」と「個人契約を相続上どう扱うか」は別の課題です。反対に、本人が管理していたものでも会社名義なら、相続人が取得する遺産ではなく、会社へ返還・引継ぎすべき資料や権限である可能性があります。

確認結果には、結論だけでなく根拠資料のファイル名や照会先を残します。「家族がそう聞いている」「会社では以前からそう扱っている」という情報は手掛かりにはなりますが、それだけで所有者や契約上の権限を確定できないためです。未確認事項には確認期限を置き、法務・税務・会社実務を分けた承継工程表を作るという次の行動へつなげます。

この表を相続人だけで抱え込まず、会社側の担当者と共有する範囲を決めることも重要です。個人の財産額や家族関係を会社全体へ開示する必要はありません。一方、会社の支払、顧客対応、許認可、情報保全に必要な事実は、権限のある役員や担当者へ速やかに共有します。

間違いやすい点

最も避けたいのは、遺言執行者が会社経営も当然に代行すると考えることです。

また、家族、後継者、会社役員は、それぞれ立場が異なります。相続人であることは会社の代表権を意味せず、役員であることは本人の個人財産を処分できることを意味しません。IDや暗証番号を知っていることも、法的又は契約上の権限があることと同じではありません。

誰に相談すべきか

本件で想定される相談先は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士です。

行政書士は、相続関係や財産資料の整理、遺産分割協議書等の書類作成、許認可、関係機関への確認などを担当できます。ただし、相続登記は司法書士、税務申告や評価は税理士、紛争・交渉や相続放棄の法的判断は弁護士が中心になります。事案に応じて担当を分けることが必要です。

まとめ

本件では、遺言は株式等の帰属に有効だが、代表権、実務権限、融資、許認可、顧客、データの承継は別途準備するという点を押さえてください。まず資料を保全し、個人と会社、所有権と利用権、相続手続と事業運営を分けて整理します。そのうえで、期限のある手続から担当者を決めます。

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この記事で扱ったのは、経営者の相続に伴う問題の一部分です。次に、「自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理」で、必要書類、進め方、相談先の全体像をご確認ください。

自分の死後に備えて家族の負担を減らしたい方へ｜遺言・財産・事業の生前整理

相続の生前準備は、財産を多く持つ人だけが行うものではありません。家族が亡くなった後に困るのは、財産の金額が大きい場合だけではなく、「何を持っていたか分からない」「本人の希望が分からない」「事業や契約を誰が処理するか決まっていない」という場合…

sakamoto316.tokyo

2026.07.18

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※本稿は2026年7月時点の公的情報に基づく一般的な解説です。個別の事情による判断は、該当機関または専門家にご確認ください。