産廃許可申請の手引きが更新されています

休み明けの6日からフル回転です。

年末に何も書けなかったので、タイミングが少しずれましたが、
産廃許可申請の手引きについて、東京、埼玉、神奈川の3県で、昨年末に更新されています。
(神奈川は10月です。)
ちなみに、千葉県にはもともと、冊子としてまとまった手引きはありません。

手引きが一斉に更新された主な理由は、法改正によって令和元年12月14日から「成年被後見人又は被保佐人」が欠格事由ではなくなったことです。
「なくなった」といいつつも埼玉県の手引きにはまだしっかり必要書類として記載されているので、
なくなりつつある、という状況かもしれません。

「その書類については、あってもなくてもいい。」という規定だったら、怖くてとても抜けないので、
これからしばらくは用意することになります。

さて、それとは少し別の話ですが、
私は東京都に所属している関係上、
東京都に産廃収取運搬の許可申請を多く提出します。
その時にたくさん質問をするのですが、
手引きが改変されるたびに、私が質問した点がより分かりやすく改変されていると感じます。

都には年間千単位で申請が来ているはずですから、勘違いかもしれませんが、
私の質問したところが意見として集約されているような気がして、
ああ、お役に立てている(かもなあ)と感じます。

\経営の悩み、まるごと相談できます/
「補助金や融資、何から手をつければいい?」「許認可ってどうやって取るの?」
「契約書、ちゃんとした形にしたいけど不安…」
坂本倫朗行政書士事務所では、
補助金・融資申請、産廃・建設業・解体業・古物商などの許認可取得、
契約書作成・チェックなど、経営に関わるあらゆるご相談を受け付けています。

▶ 無料相談を申し込む

※無料相談は、ご依頼を前提とした方向けのサービスです。
相談のみをご希望の場合は、お受けできません。あらかじめご了承ください。

この記事の執筆者

行政書士 坂本倫朗(さかもと・みちろう)

坂本倫朗行政書士事務所 代表。東京都を拠点に、産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可・解体工事業登録・電気工事業者登録・一般貨物自動車運送事業など、各種許認可申請の支援を行っています。

また、補助金・融資支援を軸にした定額制サービス「Legal Base One」を運営し、IT・Web業界の中小企業や個人事業主に対し、契約書作成・利用規約作成・資金繰り改善・補助金支援など、財務と法務の両面から継続サポートを提供しています。

さらに、生成AIの活用支援を行う「生成AIアドバイザー」として、AI導入・プロンプト設計・AI契約条項の作成など、企業のAI活用を法務面からサポートしています。

行政書士登録番号:第17081604号
所属:東京都行政書士会
Webサイト:https://sakamoto316.tokyo/

行政書士 坂本倫朗をフォローする
産業廃棄物

コメント