産廃許可申請の手引きが更新されています

休み明けの6日からフル回転です。

年末に何も書けなかったので、タイミングが少しずれましたが、
産廃許可申請の手引きについて、東京、埼玉、神奈川の3県で、昨年末に更新されています。
(神奈川は10月です。)
ちなみに、千葉県にはもともと、冊子としてまとまった手引きはありません。

手引きが一斉に更新された主な理由は、法改正によって令和元年12月14日から「成年被後見人又は被保佐人」が欠格事由ではなくなったことです。
「なくなった」といいつつも埼玉県の手引きにはまだしっかり必要書類として記載されているので、
なくなりつつある、という状況かもしれません。

「その書類については、あってもなくてもいい。」という規定だったら、怖くてとても抜けないので、
これからしばらくは用意することになります。

さて、それとは少し別の話ですが、
私は東京都に所属している関係上、
東京都に産廃収取運搬の許可申請を多く提出します。
その時にたくさん質問をするのですが、
手引きが改変されるたびに、私が質問した点がより分かりやすく改変されていると感じます。

都には年間千単位で申請が来ているはずですから、勘違いかもしれませんが、
私の質問したところが意見として集約されているような気がして、
ああ、お役に立てている(かもなあ)と感じます。

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この記事の執筆者

IT業界出身の行政書士。補助金・融資相談、許認可申請、契約書整備を通じて、中小企業の行政制度活用と財務安定を支援しています。財務・法務で200件超の実績があり、著書も多数。表現と対話を大切に、経営者の自由時間と学びの余白を守ることを軸に活動中です。

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