事業再構築補助金について、２０２３年度からの情報が公開されています。

３月までの第９次公募は依然とほとんど変わらない条件ですが、その次の第10次公募からは、
売上高減少要件が撤廃となります。

つまり、新分野の事業に取り組もうとする場合は、事業再構築補助金の活用が検討できます。

ただし、事業再構築補助金の制度は申請だけでなく、費用の使われ方、事業の行い方、報告の仕方に細かいルールが存在します。

「手に負えない」と思われている方は、ぜひ一度当事務所に相談してください。